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資金決済に関する法律に定める暗号資産と、資金決済に関する法律第二条第五項第四号に掲げる電子決済手段のうち投資者の保護が必要なものとして内閣府令で定めるものをいいます（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二）。

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活発な市場がある暗号資産として、政令で定めるもののことです。

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地方公共団体情報システム機構の署名認証業務を利用する人が、電子署名を行うために使う符号のことです（公的個人認証法第二条第四項）。

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暗号等資産（暗号資産など）に関する金融商品取引行為（第二条第八項の各号に掲げる行為）のうち内閣府令で定めるもの（暗号等資産関連行為）を、業として行うことです。

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譲渡についての制限その他の条件が付いた暗号資産で、その条件が付いていることを適切に公表するための手続が行われているものとして政令で定めるもののことです。

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この法律に相当する外国の法令により外国で第六十三条の二十二の二の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行う者、又はその外国の法令に従って第二条第十八項各号の仲介行為に相当する行為を業として行う者のことです。

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第二号企業単独型技能実習を行う外国人のことです。第一号企業単独型技能実習を修了し、技能等に習熟するため、国内の機関に雇われてその国内の事業所でその技能等を要する業務に従事する外国人です。

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第三号企業単独型技能実習を行う外国人のことです。第二号企業単独型技能実習を修了し、技能等に熟達するため、国内の機関に雇われてその国内の事業所でその技能等を要する業務に従事する外国人です。

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第一号団体監理型技能実習を行う外国人のことです。技能等を身につけるため、国内の営利を目的としない法人に受け入れられて講習を受け、その法人の実習監理を受ける国内の機関に雇われて業務に従事する外国人です。

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第二号団体監理型技能実習を行う外国人のことです。第一号団体監理型技能実習を修了し、技能等に習熟するため、営利を目的としない法人の実習監理を受ける国内の機関に雇われて業務に従事する外国人です。

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第三号団体監理型技能実習を行う外国人のことです。第二号団体監理型技能実習を修了し、技能等に熟達するため、営利を目的としない法人の実習監理を受ける国内の機関に雇われて業務に従事する外国人です。

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の区分で、電子決済手段の売買や交換の媒介に係る業務か、暗号資産の売買や交換の媒介に係る業務かの別です。登録の申請書に記載します（第六十三条の二十二の三第一項）。

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第一号企業単独型技能実習を行う外国人のことです。国内の機関の外国の事業所の職員などである外国人が、技能等を身につけるため、その機関に受け入れられて講習を受け、雇用契約に基づき国内の事業所で業務に従事するものです。

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が暗号資産仲介行為を行う場合に、その委託を受ける相手の暗号資産交換業者のことです（第六十三条の二十二の三第一項第七号ロ）。

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市町村（特別区を含みます）の区域内に住所がある六十五歳以上の人で、市町村が行う介護保険の被保険者となる人のことです（第九条第一号）。

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被保険者のうち、第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者で国民年金の被保険者となる人）の配偶者で、主にその収入で生計を立てている二十歳以上六十歳未満の人のことです。日本国内に住所があるか、留学中の学生など日本に生活の基礎があると厚生労働省令で定める人に限られ、第二号被保険者である人などは除かれます。

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日本国内に住所がある二十歳以上六十歳未満の人のうち、第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）にも第三号被保険者にも当たらない人のことです。厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けられる人など、厚生労働省令で定める人は除かれます。