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家畜改良増殖法の農林水産大臣の承認を受けた登録規程に基づく政令で定める登録がされた肉用牛、又は売却価額が百万円未満（財務省令で定める交雑牛は八十万円未満、乳牛は五十万円未満）の肉用牛のことです。

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ほかの法律や条例で口頭による審査請求が認められている場合に、口頭で審査請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面のことです。行政庁は、これを陳述した人に読み聞かせて、誤りがないことを確かめます（第十九条、第二十条）。

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有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、有価証券に関する市場デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引など、金融商品取引法第二十八条第八項に掲げる行為のいずれかを業として行うことです。

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特別永住者に交付される証明書のことです（特例法第七条）。

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署名利用者検証符号がその人のものであることを証明するために作られる電磁的記録で、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項の署名用電子証明書のことです。

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訴訟記録のうち、電磁的訴訟記録、つまり裁判所が使うコンピューターに備えられたファイルに記録された部分を除いた部分のことです（第九十一条第一項）。

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第百五十条の三第四項、第七項又は第九項の規定が適用される対象会計年度のことです。第四項は、国内最低課税額に関する事項などを、対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に税務署長へ電子的に提供することを定めています。

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介護保険法に定める、主に心身の機能の維持回復を図り居宅での生活に向けた支援が必要な要介護者に、施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたもののことです。

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本店所在地国の法令に基づき銀行業、第一種金融商品取引業と同種類の業務、または保険業を行う部分対象外国関係会社で、その国で役員や使用人がその事業に通常必要な業務の全てに従事しているもの（外国金融機関）と、これに準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社のことです。

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本店所在地国の法令に基づき銀行業、第一種金融商品取引業と同種類の業務、または保険業を行う部分対象外国関係法人で、その国で役員や使用人がその事業に通常必要な業務の全てに従事しているもの（外国金融機関）と、これに準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係法人のことです。

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被相続人が相続の直前に持っていた山林で、相続の前に特定森林経営計画が定められた区域内にあるもの（森林保健施設の整備地区内のものを除きます）のうち、計画に従って適正かつ確実に経営されてきたことと、作業路網を整備する部分が政令の要件を満たすことの両方に当たるものです。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。

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アルコール分九十度以上のアルコールのうち、原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭やこれらから作られるもの以外の、動植物に由来する有機物から製造されたもののことです。財務省令で定めるカーボンリサイクルエタノールに当たるものは除きます。

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資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むもので、特に少額の第三種資金移動業にあたるものは除きます（第三十六条の二第二項）。

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電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、有価証券の募集・売出しの取扱いや私募・特定投資家等向け売付け勧誘等の取扱い（第二条第八項第九号）を業として行うことです。

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第七条第一項前段による訂正届出書と、第二十三条の四前段による訂正発行登録書のことです。どちらも、内容を訂正する必要がある事情として定められたものがあるときに提出が求められるもので、会社以外の発行者に準用される場合も含みます。

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過去十年以内に開始した事業年度に生じた法人税法第五十七条第一項の欠損金額のうち、通算制度の承認に伴い同条第六項又は第八項によりないものとされたものです。青色申告書を提出しなかった年度の欠損金として法人税法第五十八条第一項でないものとされた部分は除きます。

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日本にある恒久的施設等を持つ構成会社等である外国法人について、国内グループ国際最低課税残余額に、日本の構成会社等全体の従業員等の数と有形資産の額のうちその恒久的施設等が占める割合を、半分ずつの重みで合わせた割合を掛けた金額です。細かな計算は政令で定められています。

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公文書等の管理に関する法律第十五条第一項に定めるもので、国立公文書館等が行政機関の施設であるときはその行政機関の長、独立行政法人等の施設であるときはその施設を設置した独立行政法人等のことです。

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第五十二条の二十三の二第一項各号の会社（特例子会社対象業務を専ら営む会社など）か、銀行業の高度化などに資する業務のうち内閣府令で定めるもの（特例銀行業高度化等業務）を専ら営む会社のことです。