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株式等の譲渡の対価（所得税法第二百二十四条の三第一項）のことで、同条第三項の金銭等と、投資信託の終了や公社債の元本の償還などで交付を受ける同条第四項の償還金等も含みます。

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税務署長などが還付金等を還付したり他の国税に充てたりするときに、所定の日の翌日から支払決定の日や充当の日などまでの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算して上乗せする金額のことです（国税通則法第五十八条第一項）。

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中小事業者に当たる個人として政令で定める人（第十条第八項第六号）で青色申告書を提出する人のうち、事務負担に配慮する必要があるとして政令で定める人のことです。

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たばこ税法で喫煙用の製造たばこの一つとして掲げられている紙巻たばこのことです。この項では、加熱式たばこの本数を、各号の方法でこの紙巻たばこの本数に換算します。

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第百六十三条第一項の上場会社等（金融商品取引所に上場されている株券などの政令で定める有価証券を発行している者）に、その親会社、子会社、資産運用会社、特定関係法人を加えたもののことです。

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第一種電気工事士と第二種電気工事士を合わせた呼び方で、第一種電気工事士免状か第二種電気工事士免状の交付を受けている人のことです（第三条第一項・第二項）。免状は都道府県知事が交付します。

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労災保険法が適用される全ての事業の過去三年間の複数業務要因災害と通勤災害の災害率、二次健康診断等給付の費用の額、複数事業労働者の給付基礎日額（労災保険法第八条第三項）を用いて算定した保険給付の額などを考慮して、厚生労働大臣が定める率のことです。

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資産の流動化を目的とする特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配として、あらかじめ定めた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）を受け取る種類のもののことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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特定農業協同組合等の信用事業の全部または一部を譲り受けて暫定的に維持継続し、農林中央金庫に引き継がせることを主な目的として、銀行法に定める業務を営む会社のことです（再編強化法附則第二十六条第一項）。

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居住者が事業を行う、国外にある恒久的施設に相当するものなど、政令で定める国外の事業拠点のことです（所得税法第九十五条第四項第一号）。

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公益法人等と人格のない社団等を除く法人から受ける剰余金の分配で、出資に係るもののことです（所得税法第二十四条第一項）。

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事業年度終了の時に持っている外貨建資産等を、その時の外国為替の売買相場で換算した金額をその時の円換算額とする方法のことです。先物外国為替契約等で円換算額を確定させたものは、その確定させた円換算額によります。

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株主の一人とその特殊関係者が株式の半数を超えて持つなどの被支配会社のうち、判定の基礎となった株主から被支配会社でない法人を除いて判定しても被支配会社となる会社です。資本金一億円以下の会社は大法人の完全子会社などや大通算法人に限り、清算中の会社は除きます。

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所得税で、損益通算の規定を当てはめてもなお差し引ききれない損失の金額のことです（所得税法第二条第一項第二十五号、第六十九条第一項）。

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受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、所定給付日数を超えて支給される基本手当のことです。訓練を受け終わっても就職が相当程度に困難と認められた人への、一定日数を限度とする支給も含みます（第二十四条）。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されて、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたカードのことです（番号利用法第二条第七項）。

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障害者等の少額預金の非課税の対象となるものが、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券のどれにあたるかの区別のことです（所得税法第十条第一項）。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（日本国内に住所も居所もない人など）のうち、上陸の許可を受けて在留する人、外交、公用又は短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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確定給付企業年金法に基づいて事業主等が設立する企業年金連合会のことで、確定給付企業年金の中途脱退者などへの老齢給付金の支給を共同して行い、積立金の移換を円滑に行うためのものです。

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分割型分割（分割の対価の全部を分割法人の株主等に渡す分割など）のうち、法人税法第二条第十二号の十一の要件を満たす適格分割に当たるものです（法人税法第二条第十二号の十二）。