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外国為替及び外国貿易法の非居住者（居住者以外の人）のうち、寄港地上陸、船舶観光上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸又は遭難による上陸の許可を受けて在留する人、外交・公用・短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションのことです（第百五十九条第二項第一号）。

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特別永住者に交付される証明書のことです（特例法第七条第一項）。

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法人税法第五十七条第一項の欠損金額（同条第六項や第五十八条第一項によりないものとされたものを除く）のうち、通算法人との合併などの際に法人税法第五十七条第七項第一号により、被合併法人などからの引継ぎ（同条第二項）が認められなかったもののことです。

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法人ではない社団や財団のうち、代表者または管理人が決められているもののことです（法人税法第二条第八号）。

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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定振替機関（国債又は地方債を取り扱うことについて同意を得た振替機関）が、その法律の第十二条第一項により口座を開設した者のことです。

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金融商品取引法第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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電子メールについての電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を使って他人の通信を仲立ちすることなど、電気通信設備を他人の通信に使わせることです（電気通信事業法第二条第三号）。

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特定自動運行実施者が、交通事故のときの措置などを講じさせるため、内閣府令の要件を備える人の中から指定する人のことです（第七十五条の十九第二項）。

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個人番号カードに記載される氏名や住所、個人番号などの事項と本人の写真の電子データに、地方公共団体情報システム機構が電子署名をして一体にしたものです。ここでは、認定を受けたプログラムで送信されたものに限ります。

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金融商品市場や外国金融商品市場によらずに行う、先渡し売買、オプション、スワップなど金融商品取引法第二条第二十二項の各号に掲げる取引（政令で除くものを除く）です。ここでは暗号等資産や、金融商品取引法第二十九条の二第一項第九号の金融指標に係るものも除きます。

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利用特定個人情報の提供の管理と検索のために、必要な範囲で個人番号の代わりに使われる、特定の個人を識別する符号のことです。第二条第九項により、この法律の個人番号に含まれます。

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外国で、この法律に相当するその国の法令により、電子決済等取扱業者の登録（第五十二条の六十の三）と同じ種類の登録やそれに類する処分を受けて電子決済等取扱業を営む者、またはその国の法令に従ってこれに相当する業務を営む者のことです。

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金融商品取引法第百五十六条の二十の二により内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品債務引受業を行う者のことです。

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被相続人が相続開始の直前に持っていた立木や土地等のうち、相続開始前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画（一定のものを除く）の区域内にあり、一体として効率的に森林施業を行うものとして財務省令で定めるもののことです。森林保健施設の整備地区内のものは除きます。

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利子や配当などの支払をする者の営業所などで、その支払事務を取り扱うものの長（支払事務取扱者）のことで、一定の金融機関の営業所等の長も含みます（所得税法施行令第三百三十六条第四項）。

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個人が平成十年から令和九年までに、所有期間が五年を超える自宅やその敷地等を譲渡して生じた損失のうち、その年の譲渡所得から引ききれない部分として政令で計算した金額です。期限までに買換えの自宅を取得して住み、年末に住宅借入金等があることなどが条件です。

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第六十二条の三第二項第一号の土地の譲渡等のうち、法人が他の者から取得して引き続き持っていた土地等で、取得の翌日から譲渡した年の一月一日までの所有期間が五年以下のもの（その年に取得したものを含みます）の譲渡と、これに準ずる政令で定める行為です。

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行政機関の長（地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長など）と地方税共同機構、地方税関係の申告などの通知をする人や通知を受ける人のコンピューターを、電気通信回線でつないだ電子情報処理組織のことです。

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居宅要支援被保険者等に対する次の事業です。介護予防のため自宅で日常生活上の支援を行う第一号訪問事業、介護予防のため厚生労働省令で定める施設で日常生活上の支援又は機能訓練を行う第一号通所事業、地域での自立した日常生活の支援のうち厚生労働省令で定めるものを行う第一号生活支援事業です。