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事業主が雇用する労働者で、労働者派遣の対象となる人のことです（労働者派遣法第二条第二号）。

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日本が結んだ、所得への税の二重課税を避け、または脱税を防ぐための条約と、それ以外に日本が結んだ国際約束で、税の課税や徴収の情報を互いに提供すること、税の徴収や徴収のための財産の保全に協力すること、または税の文書の送達に協力することを定める規定があるもののことです。

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電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律でいう電磁的記録で、電子的方式や磁気的方式など人の知覚では認識できない方式で作られ、電子計算機による情報処理に使われる記録のことです。

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公社債（長期信用銀行債等などを除きます）のうち、国債や地方債、外国やその地方公共団体が発行・保証する債券、平成二十七年十二月三十一日以前に発行されたもの（同族会社が発行したものを除きます）など、第三十七条の十一第二項第一号又は第五号から第十四号までに掲げるものです。

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コンピュータ（電子計算機）に対する指令を、一つの結果が得られるように組み合わせたもののことです（情報処理の促進に関する法律第二条第二項）。

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控除対象扶養親族のうち年齢七十歳以上の人のことです。七十歳以上の扶養親族は、居住者でも非居住者でも控除対象扶養親族に当たります（第三十四条第一項第十一号）。

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ある者が法人の発行済株式などの全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係と、同じ者との間でそうした関係にある法人どうしの関係のことです（法人税法第二条第十二号の七の六）。

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通算法人の欠損金の計算で、十年内事業年度（適用事業年度の開始の日前十年以内に開始した各事業年度）ごとに、その期間内に開始の日がある通算法人の事業年度のことです。十年内事業年度の終了の日の翌日が開始日なら、その後に開始した事業年度も含みます。

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負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含みます）と、政令で定めるその他の費用のことです。ただし、支払を受ける者の課税対象所得（居住者・内国法人の所得や、非居住者・外国法人の一定の国内源泉所得）に含まれるものなど、政令で定めるものは除きます。

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特定投資家と、外国為替及び外国貿易法に定める非居住者のうち政令で定める者とをまとめた呼び名です。

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発信者情報のうち、もっぱら侵害関連通信にかかわるものとして総務省令で定めるものです。侵害関連通信とは、発信者が特定電気通信役務を利用するため、またはその利用を終えるために行った識別符号などの送信で、発信者の特定に必要な範囲内として総務省令で定めるものです。

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特定特許権等（令和六年四月一日以後に取得や製作をした特許権などのうち財務省令で定めるもの）を、関連者でない居住者や内国法人に譲渡すること、又は関連者でない者に貸し付けること（使わせることを含む）です。関連者は、その法人と株式の百分の五十以上の保有関係など政令で定める特殊の関係がある法人です。

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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情処理や、裁判によらない紛争解決の業務を行う者として、第九十九条第一項により内閣総理大臣の指定を受けた者のことです。

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書類や情報の種類ごとに決まる事業年度で、有価証券報告書ならそれに係る事業年度、半期報告書ならその期間が属する事業年度、臨時報告書なら出した日が属する事業年度、発行者情報ならそれに係る事業年度です。それぞれの訂正の報告書や情報も同じです。

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電気事業法第三十八条第四項の自家用電気工作物、つまり送配電や一定の発電などの事業に使うものと一般用電気工作物以外の電気工作物から、小規模事業用電気工作物、発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備その他の経済産業省令で定めるものを除いたものです。

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通算法人の適用対象事業年度と、その終了の日に終わる他の通算法人の事業年度の試験研究費の合計額が、それらの法人の平均売上金額の合計額に対して占める割合のことです。

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組織再編成によって新たに有価証券が発行される場合（これに類する場合として内閣府令で定める場合を含む）に、会社法第七百八十二条第一項又は第八百三条第一項による書面や電磁的記録を備え置くことその他政令で定める行為のことです。

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森林環境税と、その督促手数料、延滞金、滞納処分費のことです（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二条第五号）。

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介護保険法に定める第一号事業、つまり居宅要支援被保険者等に対する第一号訪問事業、第一号通所事業、第一号生活支援事業及び第一号介護予防支援事業を、事業として行う者のことです。

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住宅用の認定長期優良住宅や低炭素建築物など（第四十一条第六項第一号・第二号の家屋）以外の家屋で、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるもののことです。