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労働者（日々雇用される人を除く）が、けが、病気または心身の障害で厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態にある対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母など）を介護するため、第三章の定めに従ってする休業です。

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株式の全部が金融商品取引所に上場されていないことなど財務省令で定める要件を満たす会社の株式と、合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもののことです。

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配偶者（婚姻届を出していないが事実上の婚姻関係にある人を含みます）、父母、子、配偶者の父母のことです。父母と子には、これらに準ずる人として厚生労働省令で定める人も含まれます。

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特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。

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銀行等その他の政令で定める複数の金融機関等の委託を受け、それらが行う為替取引について、外国為替及び外国貿易法で許可等が必要な支払等に当たるか、財産凍結等対象者などに係るかの分析や、犯罪収益の疑いなどの判断に必要な分析を行い、結果を通知することのいずれかを業として行うことです。

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外国人が日本に出入りするときに通るべき港や空港で、法務省令で定められたもののことです。

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在留資格を持って日本に在留する外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準ずる人として法務省令で定める人を除いた人のことです（出入国管理及び難民認定法第十九条の三）。この人たちには在留カードが交付されます。

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入居者が要介護者やその配偶者など厚生労働省令で定める者に限られる有料老人ホームなどの施設で入居定員が二十九人以下のものに入居する要介護者に、施設の計画に基づいて行う、厚生労働省令で定める入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことです。

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総務大臣が指定した特定電気通信役務提供者です。平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数が役務の種類ごとに総務省令で定める数を超えることなどの要件をすべて満たし、侵害情報の送信防止の手続の迅速化と送信防止措置の実施状況の透明化の必要性が特に高いと認められる役務の提供者が対象です（第二十条第一項）。

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公社債のうち、割引の方法で発行されるもの、元本部分と利子部分に分けて取引される公社債の元本部分や利子部分、発行価額の額面に対する割合が財務省令で定める割合以下の利付きの公社債をいいます。償還時に特定口座で管理されているものと外貨債は除きます。

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氏名や住所など、権利を侵害したとされる情報を発信した人を特定するのに役立つ情報のうち、総務省令で定めるもののことです。

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他の者から適格特許権等（特許権や人工知能関連技術を活用したプログラムの著作物のうち、国際競争力の強化に役立つとして財務省令で定めるもの）を譲り受け又は借り受けることです。専用実施権の設定など、他の者が独占的に使わせる行為も含みます。

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厚生労働大臣の指定を受けて訪問看護事業を行う者です（健康保険法第八十八条第一項）。訪問看護とは、病気やけがで居宅で療養を続ける人（主治の医師が厚生労働省令の基準に合うと認めた人）に、看護師などが居宅で行う療養上の世話や必要な診療の補助で、保険医療機関などによるものは除きます。

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居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、金融商品取引業者等の営業所に特定口座開設届出書を出し、上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約に基づいて開設した、上場株式等の保管の委託や信用取引等のための口座で、それらの契約などによる取引以外を扱わないもののことです。

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失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。

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高年齢者に加えて、高年齢者に当たらない人のうち、厚生労働省令で定める年齢以上の求職者と、厚生労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に難しい厚生労働省令で定める失業者を合わせた人たちのことです。

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会社の公告方法のうち、情報通信の技術を使って、誰でも公告の内容を受け取れる状態に置く方法のことです。具体的な方法や措置は法務省令で定められています。

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株式会社が各事業年度について作る、貸借対照表、損益計算書など、会社の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める書類のことです。

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旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を受け取って住宅に人を泊める事業のうち、人を泊める日数が一年間で百八十日を超えないもののことです。日数の数え方は国土交通省令・厚生労働省令で定められています。

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厚生労働大臣の許可を受けて有料または無料の職業紹介事業を行う者と、厚生労働大臣に届け出て無料の職業紹介事業を行う学校などの施設の長や、特別の法律により設立された法人のうち厚生労働省令で定めるもののことです（第三十条、第三十三条から第三十三条の三まで）。