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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです（その法律の第二条第十六項）。

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不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権（事業者などに行為の停止や予防などを求める権利）を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。

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所得税法（法律）の第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により、所得税を徴収し、納付することです（所得税法第二条第一項第四十五号）。

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この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。

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地方団体が作成する文書で、納税者が納める地方税について、課税の根拠となる法律と条例の規定、納税者の住所と氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所、期限までに納めない場合の措置、不服がある場合の救済方法を記したものです。

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建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。

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利子、配当、給与、退職手当、報酬や料金などを支払う人が、この法律の第四編第一章から第六章までの規定に従って所得税を徴収し、国に納めることです。

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中小企業者のうち、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による経済産業大臣（又は都道府県知事）の認定を受けた会社で、贈与の時に、常時使用する従業員が一人以上いること、株式等が非上場株式等であること、風俗営業会社でないことなどの要件を全て満たすもののことです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社で、相続開始の時に、常時使用従業員が一人以上いること、一定の資産保有型会社などでないこと、株式等が非上場株式等であること、風俗営業会社でないことなどの要件を全て満たすものです。

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この法律の事務を被保険者の種類別に行う者です。国家公務員共済組合の組合員の被保険者は同組合と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合の組合員は同組合、全国市町村職員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員共済制度の加入者は日本私立学校振興・共済事業団、それ以外は厚生労働大臣です。

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債務者の財産、相続財産又は信託財産を、この法律の第二章以下（免責手続と復権を定める第十二章を除きます）の定めに従って清算する手続のことです。

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事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供、第七条第一項の輸出取引などに当たるもの、他の法令で消費税が免除されるものは除きます。

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居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）、児童福祉法により里親に委託された児童、老人福祉法により養護受託者に委託された老人のうち、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。給与を受ける青色事業専従者と事業専従者は除きます。

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金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（国債証券、社債券、株券など）と、これに準ずるもので政令で定めるもののことです。自己が持つ自己の株式や出資と、デリバティブ取引に係るものは除きます。

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税務署長が調査に基づいて税額などを改める処分のことです。申告書の課税標準や税額などが法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（国税通則法第二十四条）と、すでにした更正や決定が過大又は過少と分かったときの更正（国税通則法第二十六条）があります。

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住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために、市町村長が第七条により指定するもののことです。

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関税法第二十九条の保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場と総合保税地域の五種類があります。