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用語

同項に規定する製造免許

わかりやすく言うと

酒類を製造しようとする者が、製造しようとする酒類の品目ごと、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から受けなければならない免許のことです(酒税法第七条第一項)。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。)第二条第一項に規定する行政機関

わかりやすく言うと

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に定める機関で、内閣に置かれる機関、内閣府、宮内庁、国家行政組織法第三条第二項の機関、政令で定める特別の機関などと、会計検査院のことです。

第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実(内閣府令で定めるものを除く。)

わかりやすく言うと

上場会社等の業務執行を決める機関の決定、発生した事実、業績予想との差異、投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実など、第百六十六条第二項に挙げる業務等に関する重要事実から、内閣府令で定めるものを除いたものです。ここでは、自社の上場株券等を公開買付けで買い付ける発行者の事実を指します。

健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師

わかりやすく言うと

厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師のことで、保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は、保険薬剤師でなければなりません(健康保険法第六十四条)。

税理士法第三十条(税務代理の権限の明示)(同法第四十八条の十六(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)において準用する場合を含む。)の書面を提出している…

わかりやすく言うと

税理士法の規定により税務代理の権限を証する書面を提出している税理士や税理士法人と、税理士法の規定により国税局長に通知して税理士業務を行う弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人のことです。

国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求

わかりやすく言うと

納税申告書を出した人などが、納める税額が多すぎたなどの理由で、税務署長に課税標準や税額などを正すよう求めることです(国税通則法第二十三条)。

同法第六十九条第一項に規定する外国法人税

わかりやすく言うと

外国の法令により課される、法人税に相当する税で政令で定めるもののことです(法人税法第六十九条第一項)。

第十九条第一項若しくは第六十一条の二の七第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで若しくは第八号の二か…

わかりやすく言うと

報酬などの収入を伴う活動のうち、在留資格で認められていないものや、仮滞在の許可を受けた人が許可なく行うもの、不法入国・不法上陸をした人や在留期間を過ぎて残っている人などが行うもののことです。監理措置の下で許可を受けて行う活動は除かれます。

当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたもの

わかりやすく言うと

特定被保険者(被保険者や被保険者だった人)の配偶者で、国民年金の第三号被保険者(国民年金法第七条第一項第三号)に当たっていた人のことです。第二号被保険者の配偶者で、主にその収入で生計を維持する二十歳以上六十歳未満の人のうち一定の人がこれに当たります。

同法第九条第二項に規定する撮影対象者等

わかりやすく言うと

第九条第二項の撮影対象者等と同じ意味で、消去などの対象となる記録や物に姿態が記録された人、つまりこの法律の撮影や影像送信の対象とされた人、私事性的画像記録の撮影対象者、描写された児童と、それらの人の法定代理人のことです。

同条第四項に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約

わかりやすく言うと

保険業法第二条第四項に定める損害保険会社(損害保険業の免許を受けた保険会社)と結んだ保険契約など、政令で定める契約のことです。

平成十八年医療法等改正法附則第十条の四第二項に規定する認定移行計画

わかりやすく言うと

経過措置医療法人が新医療法人へ移行するために作成し、平成十八年法律第八十四号の附則第十条の三第一項により厚生労働大臣の認定を受けた移行計画(変更の認定があったときは変更後のもの)のことです。

住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コード

わかりやすく言うと

住民票に記載される番号、記号その他の符号で、総務省令で定めるもののことです(住民基本台帳法第七条第十三号)。個人番号は、この住民票コードを変換して作られます。

電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第十二条の二第四項第三号ロに規定する移動端末設備

わかりやすく言うと

利用者の電気通信設備のうち、移動する無線局の無線設備であるもののことです(電気通信事業法第十二条の二第四項第三号ロ)。

同法第二条第二十一項に規定する資産運用会社

わかりやすく言うと

登録投資法人の委託を受けて、その資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者のことです(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項)。ここでは、上場会社等である投資法人の資産運用会社を指します。

株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役

わかりやすく言うと

代表取締役や、取締役会の決議で業務を執行する取締役に選ばれた取締役、そのほか実際にその会社の業務を執行した取締役のことです。

第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権

わかりやすく言うと

会社が新株予約権を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる新株予約権のことです(第二百三十八条第一項)。

組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等

わかりやすく言うと

組織的犯罪処罰法の犯罪収益等と、麻薬特例法の薬物犯罪収益等のことです。一定の犯罪や薬物犯罪によって得た財産などの犯罪収益、そこから得た果実や対価などの財産、それらが他の財産と混ざった財産を指します。

同法第五条第一項に規定する特定課税仕入れ

わかりやすく言うと

消費税法第五条第一項の特定課税仕入れ、つまり事業者の課税仕入れのうち、事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等である特定仕入れに当たるものです。

…公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者

わかりやすく言うと

行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構に加え、情報提供ネットワークシステムで情報の提供を求める側と提供する側の者(第十九条第八号・第九号)をまとめた呼び名です。第七章では第四十条第一項の狭い意味になります。