検索（けんさく）

わかりやすく言うと

会計基準に従い企業集団の財産と損益を連結して記載した計算書類（作成されていなければ、作成したとすれば作成される計算書類）に連結して記載される会社等など、政令で定める会社等に対する所有持分の全部のことです。会社等に恒久的施設等があるときは、その恒久的施設等に対する支配持分を持つものとみなされます。

わかりやすく言うと

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に定める機関で、内閣に置かれる機関、内閣府、宮内庁、国家行政組織法第三条第二項の機関、政令で定める特別の機関などと、会計検査院のことです。

わかりやすく言うと

会社等の収入・支出や利益・損失（収入等）の全部が、設立国の税法で構成員の収入等として扱われるもの、又は構成員の所在する国や地域の税法で構成員の収入等として扱われるなど政令で定める要件を満たすものに当たる場合の、その会社等です（一部の会社等は除かれます）。

わかりやすく言うと

報酬などの収入を伴う活動のうち、在留資格で認められていないものや、仮滞在の許可を受けた人が許可なく行うもの、不法入国・不法上陸をした人や在留期間を過ぎて残っている人などが行うもののことです。監理措置の下で許可を受けて行う活動は除かれます。

わかりやすく言うと

特定被保険者（被保険者や被保険者だった人）の配偶者で、国民年金の第三号被保険者（国民年金法第七条第一項第三号）に当たっていた人のことです。第二号被保険者の配偶者で、主にその収入で生計を維持する二十歳以上六十歳未満の人のうち一定の人がこれに当たります。

わかりやすく言うと

経過措置医療法人が新医療法人へ移行するために作成し、平成十八年法律第八十四号の附則第十条の三第一項により厚生労働大臣の認定を受けた移行計画（変更の認定があったときは変更後のもの）のことです。

わかりやすく言うと

住民票に記載される番号、記号その他の符号で、総務省令で定めるもののことです（住民基本台帳法第七条第十三号）。個人番号は、この住民票コードを変換して作られます。

わかりやすく言うと

利用者の電気通信設備のうち、移動する無線局の無線設備であるもののことです（電気通信事業法第十二条の二第四項第三号ロ）。

わかりやすく言うと

使用済自動車の再資源化等に関する法律でいう使用済自動車のことです。その法律では、二輪の小型自動車・軽自動車や被けん引車など一部を除いた自動車のうち、運行以外の用途での使用も含めて使用を終えたもの（政令で定める装置があるものは、それを取り外したもの）をいいます。

わかりやすく言うと

介護休業給付金を支給する単位となる期間です。介護休業をした期間（始めた日から三か月を経過する日まで）を、始めた日又は各月でその日に当たる日から翌月のその日の前日までの一か月ごとに区切った各期間で、休業を終えた月は終えた日までです。

わかりやすく言うと

映像や音の視聴、プログラムの実行、情報の処理や記録を電磁的方法で制限する手段のことです。視聴などに使う機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録・送信する方式か、機器が特定の変換を必要とするよう情報を変換して記録媒体に記録・送信する方式によるものをいいます。

わかりやすく言うと

代表取締役や、取締役会の決議で業務を執行する取締役に選ばれた取締役、そのほか実際にその会社の業務を執行した取締役のことです。

わかりやすく言うと

行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構に加え、情報提供ネットワークシステムで情報の提供を求める側と提供する側の者（第十九条第八号・第九号）をまとめた呼び名です。第七章では第四十条第一項の狭い意味になります。

わかりやすく言うと

基本手当の日額の計算で賃金日額の範囲を区切る額（二千四百六十円、四千九百二十円、一万二千九十円）と、第十七条第四項の賃金日額の下限額と年齢区分ごとの上限額のことです。平均給与額が変動すると、厚生労働大臣が変更します。

わかりやすく言うと

前払式支払手段の発行者が毎年三月三十一日と九月三十日（基準日）までに発行した全ての前払式支払手段の、その基準日の未使用残高の合計額として、内閣府令に従って算出した額のことです。

わかりやすく言うと

株券等の売付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると支払う側になるもの、オプションを与える側になる取引など、政令で定める取引のことです。

わかりやすく言うと

会社の全ての株主又は出資者が持つ議決権のことです。株式会社では、株主総会で全ての事項について議決権を行使できない株式の議決権は除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

わかりやすく言うと

売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるもの）以外の有価証券のことです（第六十一条の三第一項第二号）。

わかりやすく言うと

第一種金融商品取引業の業務のうち、顧客から金銭や有価証券などの預託を受けること、または口座を開設して社債や株式などの振替を行うことに係る業務です。