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派遣元事業主が雇用の安定のための措置を講ずるよう努める相手のことです。特定有期雇用派遣労働者のほか、雇用の安定を図る必要性が高いとして厚生労働省令で定める人と、派遣労働者として期間を定めて雇おうとする人のうち同じく必要性が高いとして省令で定める人を含みます。

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在留資格「特定技能」の一号の活動（相当程度の知識または経験を要する技能の仕事）をしようとする外国人と雇用契約を結ぼうとする日本の機関が、その外国人が仕事を安定して円滑に行えるよう行う職業生活・日常生活・社会生活上の支援について、法務省令に従って作る計画です。

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特定の業務に長い間従事したことで発生する病気で厚生労働省令で定めるものにかかった人（事業の種類ごとに、その事業での就労期間などを考慮して厚生労働省令で定める人に限ります）についての労災保険の保険給付のことです。

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社会医療法人債の内容を特定する事項として、利率、償還の方法と期限、利息支払の方法と期限など、第五十四条の三第一項第四号から第九号の二までの事項と、その他厚生労働省令で定める事項のことです。

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商品やサービス、その広告や取引に使う書類や通信など、厚生労働省令で定めるもののことです。認定一般事業主と特例認定一般事業主は、これに厚生労働大臣の定める表示を付けることができます（第十四条、第十五条の四）。

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新聞、雑誌その他の刊行物に載せる広告、文書を掲げたり配ったりすること、その他厚生労働省令で定める方法のことです。第五条の四で、求人や求職者などに関する情報を提供する手段として使われます。

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厚生労働省令で定める、特別の法律により設立された法人の、直接又は間接の構成員のことです。その法人は、厚生労働大臣に届け出て、構成員を求人者とし、又は構成員や構成員に雇用されている者を求職者とする無料の職業紹介事業を行うことができます。

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介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする人が受けなければならない、都道府県知事が厚生労働省令に従って行う研修のことです。現に介護支援専門員として働いていて、知事が指定するこれに相当する研修の課程を修了した人は、受けなくてよいとされています。

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特別徴収（年金保険者に保険料を徴収させる方法）で市町村に納入された第一号被保険者の保険料が、特別徴収で徴収すべき額を超えた場合の、その納め過ぎや誤って納めた分の保険料額です。被保険者の死亡によって生じたときは、そこから厚生労働省令で定めるところにより算定した額を差し引いた額になります。

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収容されている人が自分で持っている物品（保管私物）の総量のことです。法務省令で定めるものは数えません。これが所長などの定める限度を超えると、親族に渡すなどの処分を求められることがあります。

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入国者収容所などが被収容者について領置している、つまり預かっている物品（法務省令で定めるものを除きます）の量の合計のことです。

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在留資格認定証明書の交付の申請について、日本にいる外国人と、外国人を受け入れようとする機関の職員など法務省令で定める者で申請を代わりにする代理人をまとめて呼ぶ言葉です（法第七条の二第二項）。

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救急医療等確保事業の業務の実績の基準を満たさなくなったために社会医療法人の認定を取り消された医療法人（原因が厚生労働省令で定める本人の責任でない事由で、他の要件は満たすものに限る）が作成する、その業務を続けて行うための計画のことです。

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保険料その他この法律による徴収金や、年金の払い過ぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、これらの収納を日本年金機構に行わせることができます。

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職業能力開発促進法第四十四条第一項の技能検定のことで、厚生労働大臣が厚生労働省令で定める職種ごとに、原則として厚生労働省令で定める等級に区分して行うものです。

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農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項または第四条第一項の交付金と、これに類するものとして財務省令で定める交付金や補助金のことです。

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公益法人等が、承認を受けた贈与・遺贈で受けて二年以上公益目的事業に直接使ってきた財産を譲渡し、その収入金額の全部で取得した資産です。その事業に直接使える同種の資産（財務省令で定めるものを含みます）、土地、土地の上の権利に限られます。

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令和五年一月一日以後に住み始めた家屋について第四十一条第一項または第四十一条の二の二第一項の適用を受けようとする個人が、住宅借入金等の債権者など政令で定める者に出す書類に書く、その個人の氏名、住所、個人番号その他財務省令で定める事項のことです。

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公共職業安定所長が、受給資格者に再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当かどうかを判断するための、厚生労働省令で定める基準です。個別延長給付の対象を決めるのに使われます。

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雇用保険の被保険者になったことの届出を事業主がしていなかった人のうち、厚生労働省令で定める書類から、被保険者となったことの確認の日の二年前より前に、被保険者が負担する分の保険料が賃金から差し引かれていたことが明らかな人のことです。届出がないことを知っていた人は除きます。