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有線、無線その他の電磁的方式によって、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです（電気通信事業法第二条第一号）。

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介護保険法に定める、要介護状態にある六十五歳以上の者と、要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者でその原因の障害が加齢に伴う病気として政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたもののことです。

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保育所又は保育機能施設のことです（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第五項）。

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住宅の取得等の対価や費用に含まれる消費税額と地方消費税額の合計額が、平成二十四年法律第六十八号による改正後の消費税法第二十九条の税率で課されるべき額である場合の、その住宅の取得等のことです（第四十一条第五項）。

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資産の流動化に関する法律の特定社債、つまり特定目的会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭債権で定められた事項に従って償還されるもののうち、償還期限が一年未満などの要件を満たす特定短期社債を除いたもののことです。

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特定目的会社の社員の地位を均等な単位に細かく分けたもので、特定社員より先に利益の配当や残余財産の分配を受ける権利があるもののことです（資産の流動化に関する法律第二条第五項）。

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医療機関の開設者が単独で又は共同して作る、地域医療構想の達成に向けて病床の機能の分化と連携を進めるための二以上の医療機関の再編の事業に関する計画で、厚生労働大臣の認定を受けるものです（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十三条第一項）。

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有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです（電気通信事業法第二条第一号）。

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この法律の第二条第五項で定める預金者等と同じ意味で、預金者と定期積金の積金者のことです。一定の期間を定めて一定の金額を支払う約束で受け入れる掛金の掛金者も含みます。

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法律で直接設立された法人、特別の法律により特別の設立行為で、または地方公共団体が設立者となって設立された法人のうち、資本金の全部か大部分が国や地方公共団体の出資によるもの、または運営経費の主な財源を国や地方公共団体の交付金や補助金で得ているもので、政令で定める法人です。

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国や政令で定める一定の法人が自ら行うか、国の負担金や補助を受けて地方公共団体などが計画し実施する、公共的な建設や復旧の事業のことです。その法人は、特別の法律で設立され、主に国の出資や交付金・補助金で成り立つものに限られます。

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この法律の施行に必要なときに、内閣総理大臣が事業者やその事業に関係のある事業者に対して行う、報告の求め、帳簿書類などの提出の命令、職員による事務所などへの立入検査、関係者への質問のことです（第二十五条第一項）。

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入管特例法（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）が定める特別永住者のことで、平和条約国籍離脱者やその子孫のうち、入管特例法により特別永住者として日本で永住できる人です。

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預金保険法の金融機関（銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、株式会社商工組合中央金庫など）と、農水産業協同組合貯金保険法の農水産業協同組合（一定の事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など）のことです。

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保険料を滞納し、納付の勧奨などを受けてもなお納めない世帯主や被保険者に対して、国民健康保険や高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付などに代えて支給されるものです。災害など政令で定める特別の事情がある場合などは除かれます。

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狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けた猟区のうち、放した狩猟鳥獣を捕まえることを専らの目的とするもののことです（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第六十八条）。

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配当所得のもとになる、法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）から受ける利益の配当のことです。資産の流動化に関する法律第百十五条第一項の金銭の分配を含み、分割型分割によるものと株式分配は除きます（第二十四条第一項）。