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中小企業等経営強化法の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に、事業継続力強化設備等（事業継続力強化に特に資する設備等として経済産業省令で定めるもの）として書かれた機械及び装置、器具及び備品並びに建物附属設備で、政令で定める規模のものです。

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自動車のエネルギー消費効率の基準として財務省令で定めるもの（基準エネルギー消費効率）のうち、令和二年度以降の各年度に適用されるべきものとして定められたもののことです。

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労使でつくる委員会が決議で定める範囲に属し、対象業務に就かせようとする労働者のことです。職務が書面などによる合意で明確に定められ、見込まれる年間の賃金が基準年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であることが条件です。

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特定機械等の設計審査又は製造時等検査を行う機関（登録設計審査等機関）として、厚生労働大臣から受ける登録のことです（第三十七条第三項）。設計審査等を行おうとする者の申請により、特定機械等の区分と厚生労働省令で定める地域の区分ごとに行われます。

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船員法第一条に定める船員のことで、日本船舶又は国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶に乗り組む船長、海員と予備船員をいいます。総トン数五トン未満の船舶など、同じ条の第二項に掲げる船舶は除かれます。

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市町村長が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など厚生労働省令で定める地域密着型サービスの見込量の確保と質の向上のため特に必要と認めるときに、定めた期間と区域の事業所を対象に公募で行う、指定地域密着型サービス事業者の指定のことです（第七十八条の十三第一項）。

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都道府県知事が指定して、介護サービス事業者が報告した介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて行う調査の実施に関する事務を行わせる者のことです（第百十五条の三十五第三項）。

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株券をなくした人の請求によって、株券を発行している会社が、その株券の番号やなくした人の氏名・住所などを株券喪失登録簿に記載・記録することです。請求の手続は法務省令で定められています。

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通知対象物の成分（厚生労働省令で定める化学物質に限ります）の情報が、事業活動に役立つ公然と知られていない情報であるとき、相手方にその旨をあらかじめ示した上で、本来の化学名の代わりに通知できるものです。化学名の一部の文字を省略し又は置き換えた化学名、又は厚生労働省令で定める事項をいいます。

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法人が国有財産特別措置法第九条第二項により、持っている隣接土地等と交換して取得した国の普通財産のうち、財務省令で定めるところで土地等と証明されたもの（特定普通財産）のことです。

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特定介護サービス（所得や資産の状況などから厚生労働省令で定める要介護被保険者が受ける施設サービスや短期入所生活介護など）を行う介護保険施設、指定地域密着型サービス事業者又は指定居宅サービス事業者のことです。

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政令で定める規模の事業場ごとに事業者が医師の中から選ぶ産業医に行わせる、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のことです。

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特定寄附信託の利子等の非課税を受けるため、居住者が最初の利子等の支払日の前日までに、氏名、住所、個人番号など財務省令で定める事項を書き、契約書の写しを添えて、受託者の営業所等を経由して税務署長に出す申告書のことです。

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厚生労働省令で定める重大な労働災害が起き、再発防止のため必要な場合として厚生労働省令で定める場合に当たると厚生労働大臣が認めたときに、大臣の指示を受けて事業者が作成し、大臣に提出する、事業場の安全又は衛生に関する改善計画のことです。

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未成年者口座を開くときに金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、営業所の名称と所在地、口座の上場株式等の配当や譲渡による所得に第九条の九などの規定の適用を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。未成年者非課税適用確認書か未成年者口座廃止通知書を添えます。

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厚生労働大臣が指定する教育訓練を始めた日に一般被保険者か高年齢被保険者である人、またはその日が一般被保険者か高年齢被保険者でなくなった日から厚生労働省令で定める期間内にある人のことです。

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地域でかかりつけ医機能（身近な地域での日常的な診療や病気の予防などの医療を提供する機能）を確保するために必要な病院又は診療所として、厚生労働省令で定めるもののことです。その管理者は、継続的な医療が必要な人に対するかかりつけ医機能の有無や内容などを都道府県知事に報告します。

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一つの事業所で相当数の労働者が離職を余儀なくされる見込みの事業規模の縮小などを行う事業主が作る、離職する労働者の再就職を援助する措置についての計画です。対象となる縮小などや作り方は厚生労働省令で定められています。

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社債の利率、償還の方法と期限、利息支払の方法と期限、社債券を発行するかどうかなどの事項と、法務省令で定める事項によって特定される、社債の内容のことです（第六百七十六条）。

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入国者収容所等視察委員会のことです。法務省令で定める出入国在留管理官署に置かれ、担当区域の入国者収容所などを視察して、その運営について入国者収容所長などに意見を述べます。