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平成三年法律第五十七号の法律の第二条第一項が定める中小企業者です。資本金の額や出資の総額が業種ごとの額以下の会社、業種ごとに定められた数以下の従業員を常時使用する会社や個人のほか、企業組合、協業組合、政令で定める事業協同組合などが当たります。

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保険医療機関や保険薬局などで療養を受けようとする人や、指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなどの方法で保険者に資格の情報を照会し、回答の情報を医療機関などに伝えて、被保険者か被扶養者であることの確認を受けることです。

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国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です（独立行政法人通則法第二条第四項）。

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所得税、法人税、消費税などの国の税（内国税）を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例のうち、租税特別措置法の規定で定められたもの（政令で定める規定によるものを除きます）のことです。

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期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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氏名と、生年月日または住所のことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十二条第一項第二号）。

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特定外国関係会社又は対象外国関係会社の各事業年度の決算上の所得を、法人税法とこの法律の所得計算に準じて政令の基準で計算した金額（基準所得金額）に、前七年以内に開始した事業年度の欠損の金額と税額について政令に従った調整を加えた金額のことです。

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住宅の取得等のうち、その対価や費用に含まれる消費税額と地方消費税額の合計額が、平成二十四年法律第六十八号第三条による改正後の消費税法第二十九条の税率で課されるべき消費税額とそれを課税標準とする地方消費税額の合計額に当たる場合の取得等のことです。

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資産の流動化に関する法律で定める、特定目的会社が発行する特定社債のうち、各社債の金額が一億円以上で、総額の払込みから一年未満の確定した日に分割せずに償還し、利息も同じ日に支払い、担保付社債信託法による担保が付かないものです。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人が一定の年齢に満たない場合を除いて写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されたカードで、権限のない人に見られたり書き換えられたりしないよう措置が講じられたもののことです（番号利用法第二条第七項）。

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相続開始の時にこの法律の施行地に住所がなかった被相続人のうち、相続開始前十年以内に施行地に住所があったことはあるものの、そのどの時にも日本国籍を持っていなかった人と、相続開始前十年以内に施行地に住所があったことが一度もない人のことです。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で定める要指導医薬品と一般用医薬品のことです。どちらも人体への作用が著しくなく、薬剤師などの情報をもとに利用者が選んで使う医薬品で、要指導医薬品は薬剤師の対面などによる情報提供と指導が必要として厚生労働大臣が指定したものです。

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投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項の投資事業有限責任組合の有限責任組合員と、外国組合契約（外国での投資事業有限責任組合契約に似た契約）でこれに当たる者のことです。

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電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、受け入れた金銭の内閣府令で定める割合以上を預貯金で管理し、残りを内閣府令で定める国債証券などの債券で運用するなど、内閣府令で定める要件を満たすものです。

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航空機燃料税法第四条又は第五条で航空機燃料税を納める義務があるとされる、航空機の所有者、使用者、機長、航空機や発動機の整備又は試運転を行う人のことです。国と地方公共団体は除きます（航空機燃料税法第十四条第一項）。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険・旧簡易生命保険・生命共済などで生存や死亡により一定額の保険金等が出る契約や、同日以後に承認・認可を受けた確定給付企業年金などの規約（一定のものを除く）のうち、保険金等の受取人が全員、保険料を払う人かその配偶者その他の親族であるものです。

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地域で確実に実施される必要がある公共的な事務や事業のうち、地方公共団体が自ら直接行う必要はないが、民間に任せると実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人法により地方公共団体が設立する法人のことです。

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良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の三第一項に基づいて、厚生労働大臣が医療法人に対して行う認定のことです。