検索（けんさく）

わかりやすく言うと

この条で、発行登録に係る発行登録書とその添付書類をまとめた呼び方です。発行登録書は、有価証券の募集又は売出しを登録するために発行者が内閣総理大臣に提出する書類です。

わかりやすく言うと

銀行が子会社にできる会社（子会社対象会社）を子会社としている持株会社のことです。持株会社とは、国内の子会社の株式等の取得価額の合計額が、総資産の額から内閣府令で定める資産の額を除いた額の半分を超える会社です。

わかりやすく言うと

内閣総理大臣から金融庁長官に委任された、この法律による権限（金融庁の所掌に係るもので、政令で定めるものを除きます）のうち、第八条、第十七条、第十八条に関するものを除いた権限のことです。

わかりやすく言うと

市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地の活性化に関する基本計画（認定基本計画）で定められた中心市街地のことです（中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項）。

わかりやすく言うと

道路交通法第二条第一項第十号の原動機付自転車で、原動機を使いレールや架線によらずに走る車のうち、原動機の総排気量または定格出力が内閣府令で定める大きさ以下のものと、自転車道で他の車両の通行を妨げるおそれがなく運転に高い技能を要しない車として内閣府令の基準に当たるものから、軽車両などを除いたものです。

わかりやすく言うと

地方公共団体が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画のことで、ここでは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を認定した都道府県知事の都道府県が作成したものを指します（地域再生法第五条第一項、第八条第一項）。

わかりやすく言うと

暗号資産の性質と、その他内閣府令で定める事項のことです。暗号資産交換業者やその役員・使用人は、契約の締結や勧誘、広告の際に、これらについて人を誤認させるような表示をしてはなりません。

わかりやすく言うと

内閣府令の定めにより、連結して計算書類その他の書類を作成するものとされる会社のことです。

わかりやすく言うと

暗号等資産（暗号資産など）に関する金融商品取引行為（第二条第八項の各号に掲げる行為）のうち、内閣府令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

金融商品取引業に対する苦情の解決や、争いがある場合のあっせんなどの業務を行う者として、内閣総理大臣の認定を受けた法人（代表者などの定めがある法人でない団体を含み、認可協会と認定協会は除きます）のことです（第七十九条の七）。

わかりやすく言うと

独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが設置する医療機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです（児童福祉法第七条第二項）。

わかりやすく言うと

内閣府の電子計算機と、有価証券報告書などの開示書類の提出手続を行う人や金融商品取引所などの装置を通信回線でつないだ、金融商品取引法に定める電子的な仕組みのことです。

わかりやすく言うと

金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会で、金融商品取引法の規定に基づいて設立されたもののことです（金融商品取引法第二条第十三項、第六十七条の二）。

わかりやすく言うと

組織再編成によって新たに有価証券が発行される場合に類する場合として、内閣府令で定める場合のことです。この場合も組織再編成発行手続に含まれ、組織再編成交付手続からは除かれます。

わかりやすく言うと

財産目録、貸借対照表、または法人の種類に応じた書類のことです。法人の種類に応じた書類とは、特定非営利活動法人では活動計算書、一般社団法人・一般財団法人では損益計算書（公益認定を受けている場合は内閣府令で定める書類）です。

わかりやすく言うと

有価証券届出書が必要となる有価証券の募集や売出しのうち、発行価額又は売出価額の総額が五億円未満で、内閣府令で定めるもののことです（第五条第二項）。

わかりやすく言うと

上場投資法人等である上場会社等の営業収益、経常利益または純利益をまとめた呼び名です。これらや金銭の分配について、公表された直近の予想値などと比べ、新たな予想値や決算に内閣府令の基準に当たる差異が生じたことは、業務等に関する重要事実の一つです。

わかりやすく言うと

銀行代理業者の子会社など、その銀行代理業者と内閣府令で定める密接な関係がある者のことです。

わかりやすく言うと

適格消費者団体の認定の取消し（第三十四条第一項）と、認定がすでに失効したか別の理由で取り消された団体について、訴訟などで消費者の利益に著しく反する行為があったと内閣総理大臣が認めること（同条第三項）をまとめた言葉です。

わかりやすく言うと

新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘に似た行為として、内閣府令で定めるものです。取得勧誘に含まれ、既に発行された有価証券の売付け勧誘等からは除かれます（第二条第四項）。