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船員法の適用を受ける船員のことです。船員法では、日本船舶または国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶に乗り組む船長、海員と予備船員をいい、総トン数五トン未満の船舶など一定の船舶は除かれています（船員法第一条）。

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親事業主と厚生労働省令で定める特別の関係にある株式会社（その子会社などを除きます）で、親事業主・子会社とともに申請し、基準に合うと厚生労働大臣の認定を受ける会社です。認定後は、雇用義務と雇用状況の報告の規定で、その労働者は親事業主だけが雇う労働者と、事業所は親事業主の事業所とみなされます。

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金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買などの信用取引と、有価証券が発行される前にその売買を行う発行日取引（財務省令で定めるもの）とをまとめた呼び方です。

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技能実習を行わせようとする日本の個人や法人（親会社と子会社など、主務省令で定める密接な関係にある複数の法人が共同で行わせる場合はそれらの法人）が、技能実習生ごとに作る技能実習の実施に関する計画のことです。

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事業協同組合など（第四十五条の三第二項）と一緒に厚生労働大臣の認定を申請する、その組合員である事業主のことです。常時雇用する労働者の数が厚生労働省令で定める数以上の事業主に限られ、他の特例やこの特例の認定に係る子会社、関係会社、関係子会社、組合員である事業主は除かれます。

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国土交通大臣の登録（第十七条の三から第十七条の五まで）を受けて、修了すると国土交通省令の定めにより宅地建物取引士資格試験の一部が免除される講習を行う者のことです。

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療養病床又は一般病床がある病院又は診療所のことです。その管理者は、医療機関機能や病床の機能などを都道府県知事に報告し、報告した将来の予定について厚生労働省令で定める変更が生じたときも、速やかに報告します。

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訪問介護、訪問入浴介護など、厚生労働省令で定めるサービスのことです。

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組合や信託の名称、業務執行者等（組合の業務を執行する者や信託の受託者）の氏名又は名称と住所など、財務省令で定める事項を記載した書類のことです。

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情報照会者から求められた利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを持つ者として主務省令で定める別表行政機関等、または法務大臣のことで、法令によりその利用や提供の事務を行う者も含みます。

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医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣が集めて整理した情報のことです。大臣は、その分析の結果をインターネットなどで国民に速やかに提供するための施策を行います。

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譲渡証明書、完成検査終了証、保安基準適合証などに記載すべき事項の提供を受け、提供した者の本人確認など国土交通省令で定める事項を確認し、それらについての国土交通大臣の照会に回答する業務のことです。

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特定事業者が取引時確認（顧客等の本人特定事項などの確認）を行ったときに、すぐに作成しなければならない記録で、確認した事項や確認のためにとった措置など、主務省令で定める事項を記録したものです。

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元売業者、元売業者の指定を申請した者、そのほか元売業者に指定されうる者（総務省令の基準に当たる軽油の製造、輸入または販売を業とする者）と認められる者のことです。

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昭和五十六年五月三十一日以前に建てられた政令で定める自宅について、地震への安全性を高めるため行い財務省令に従い証明された改修のうち、耐震改修標準的費用額が五十万円を超えること、改修した家屋が居住用家屋に当たることその他の政令で定める要件を満たすものです。

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非課税口座で非課税の特例を受けるのをやめようとする居住者などが、その口座のある金融商品取引業者等の営業所の長に出す、非課税口座を廃止する旨など財務省令で定める事項を書いた届出書のことです。

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非課税口座廃止通知書に書かれる事項のことで、本人の氏名と生年月日、非課税口座を廃止した年月日、廃止した年の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無など、財務省令で定める事項です。

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登録講習（修了すると国土交通省令の定めにより宅地建物取引士資格試験の一部が免除される講習）を実施する業務のことです。

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非課税口座開設届出書に書かれた事項その他の財務省令で定める事項のことです。既に個人番号を告げている人として政令で定める人の届出書では、その人の個人番号も含みます。

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別表行政機関等のうち、特定個人情報の提供を速やかに受けて効率化すべき事務として主務省令で定める事務（特定個人番号利用事務）を処理する者として主務省令で定める者のことで、法令によりその事務を行う者も含みます。