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他人のために暗号資産を管理すること（令和元年法律第二十八号による改正後の第二条第七項の暗号資産の管理）を業として行うことです。改正前から仮想通貨交換業に含まれていた、自ら行う売買等に関する利用者の仮想通貨の管理に当たるものは除きます。

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令和元年法律第二十八号による改正後の金融商品取引法第二条第八項の金融商品取引業のうち、改正前の同じ項の金融商品取引業には当たらなかったもの、つまりこの改正で新たに金融商品取引業となったもののことです。

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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法により内閣総理大臣または原子力災害対策本部長が市町村長や都道府県知事に行った、警戒区域の設定の指示と、財務省令で定める住民の避難に関する指示のことです（震災特例法第十一条の六第三項）。

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改正前の第五十七条の証券取引責任準備金または商品取引責任準備金の金額から、各事業年度終了の日までに次項により益金に算入された（算入されるべきこととなった）金額と、それより前の事業年度にこの項により益金に算入された金額を引いた残りです。

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医療法第一条の五第一項でいう病院、つまり医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のために医業又は歯科医業を行う場所で、二十人以上の患者を入院させるための施設があるもののことです。

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医療法第一条の五第二項でいう診療所、つまり医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のために医業又は歯科医業を行う場所で、患者を入院させる施設がないもの（オンライン診療受診施設を除く）か、十九人以下の患者を入院させる施設があるもののことです。

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郵便貯金の利子の非課税を定めていた所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等のことです。平成十四年法律第十五号附則第一条第三号に定める日から郵政民営化法の施行の日の前日までの間の読み替えで使われます。

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消費税法第二条第一項第十三号の事業年度のことで、法人の財産と損益を計算する単位となる期間として法人税法第十三条と第十四条で決まる期間です。これらの条が当てはまらない国や地方公共団体などの法人では、政令で定める一定の期間です。

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厚生年金保険法第二十条第一項に定める標準報酬月額のことで、被保険者の報酬月額をもとに、等級区分によって定める額です。

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令和九年三月三十一日以前に開始した事業年度に行われたリース譲渡のことです。リース譲渡とは、令和七年法律第十三号による改正前の法人税法第六十三条第一項でいう、リース取引によるリース資産の引渡しです。

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平成二十九年法律第三十七号による改正後のこの法律でいう高速取引行為で、有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託などのうち、判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引所などへの情報伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです（政令で定めるものを除きます）。

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解散した厚生年金基金が、解散した日に、なお効力を持つとされた改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項の老齢年金給付を支給する義務を負っていた人のことです。

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連結納税の承認を受けた法人（連結法人）から見た、その連結親法人の事業年度のことです（令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項）。

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所得割の納税義務者にその年に生じた純損失の金額のうち、居住用財産の譲渡損失の金額（附則第四条第一項第一号）に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額です。譲渡資産に政令で定める面積が五百平方メートルを超える土地等が含まれるときは、その超える部分に相当する金額を除きます。

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法人税法第二条第十二号の八の要件を満たす合併のことです。被合併法人の株主等に合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されず、両法人の間に完全支配関係などの関係があるか、支配関係があって従業者や事業が引き継がれる見込みがあるか、共同事業のための合併として政令で定めるものです。

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厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、確定拠出年金法の規定に基づいて実施する年金制度のことです（確定拠出年金法第二条第二項）。