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金融商品取引業者等が行う商品関連市場デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理など（第二条第八項第二号・第三号の行為）に関する取引と、それに付随する業務として内閣府令で定めるものに関する取引をまとめた呼び名です（第四十三条の二の二）。

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教育資金の贈与者から相続や遺贈（相続税法第二十一条の九第三項などの適用を受ける贈与を含みます）で財産を取得した全員の相続税の課税価格の合計額を、管理残額を相続したとみなす第七十条の二の二第十二項第二号がないものとして計算した額です。

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法人が租税条約に基づき国税庁長官に、国外関連者との取引や本支店間の内部取引を独立企業間価格によるものとする租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項または第六十七条の十八第一項が適用される場合の申立てをした場合のことです。

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資金決済に関する法律の前払式支払手段発行者のうち、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行するため、あらかじめ業務実施計画を内閣総理大臣に届け出た者のことです（第二条第二項第三十号の二）。

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源泉徴収選択口座内配当等の扱いを受けようとする人が、金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、営業所の名称と所在地、上場株式等の配当等をその口座の特定上場株式配当等勘定に受け入れるよう依頼する旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。

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業務提供誘引販売取引の電子メール広告について相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録の作成・保存の業務、広告を受け取らない意思を示すのに必要な事項を表示する業務の全てを、一括して受託事業者に委託した、業務提供誘引販売業を行う者のことです。

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恒久的施設を有しない非居住者の、その年中の一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得（上場株式等以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得に当たる国内源泉所得）の金額として、政令で定めるところにより計算した金額のことです（第三十七条の十二第一項）。

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源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を、金融商品取引業者等の営業所の長に出すことです。書面の代わりに、電磁的方法で届出書の記載事項を提供することも含みます。

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この特例（第一項）を適用しないで計算した、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第三十七条の十第一項）と上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第三十七条の十一第一項）を合計した額のことです。

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多数消費者財産被害事態による被害が広がることと、それと同種または類似の多数消費者財産被害事態が新たに起きることを、まとめた呼び名です（第四十条第四項）。

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法人が、租税条約の相手方である日本以外の締約国などの権限ある当局に、その租税条約に定める申立てをし、かつ、その当局から相互協議の申入れがあった場合のことです。申立ては、租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項または第六十七条の十八第一項が適用される場合のものに限られます。

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東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社のことです（道路整備特別措置法第二条第四項）。

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納税申告書を出す義務がある人が出さなかったときに、税務署長が調査によって課税標準や税額などを決める処分のことです（所得税法第二条第一項第四十四号、国税通則法第二十五条）。

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連鎖販売業の商品に自分の商標を付けたり、役務の提供に自分の商号などを使わせたり、取引の約款を定めたり、連鎖販売業を行う者の経営を継続的に指導したりするなどして、一連の連鎖販売業を実質的に取り仕切っている者のことです（特定商取引に関する法律第三十三条第二項）。

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運転免許証又は免許情報記録のことです。免許情報記録とは、個人番号カードに記録された特定免許情報（免許の年月日や種類などの情報）の記録をいいます（第九十五条の二第二項第一号）。

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健康保険と後期高齢者医療で、療養の給付に要する費用の額や、訪問看護療養費のもとになる指定訪問看護の費用の額を算定するために、厚生労働大臣が定める基準をまとめた呼び方です（健康保険法第七十六条第二項・第八十八条第四項、この法律の第七十一条第一項・第七十八条第四項）。

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法務大臣の指定を受けた市町村長が戸籍を磁気ディスクに記録して作っている場合に、その戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。戸籍謄本などの請求は、それに代えてこの書面についてすることができます。

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法務大臣の指定を受けた市町村長が磁気ディスクに記録して作っている除かれた戸籍について、そこに記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。除籍謄本などの請求は、それに代えてこの書面についてすることができます。

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三つの決定をまとめた呼び名です。住所や氏名などを秘匿する決定、秘匿された事柄やそれを推し量れる事柄が書かれた部分の閲覧などを秘匿される本人に限る決定（第百三十三条の二第二項）、送達をすべき場所などの調査の結果の記録などの閲覧などを当事者や法定代理人本人に限る決定（第百三十三条の三第一項）です。

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事業所で、事業規模の縮小などの理由により一定期間内に相当数の離職者が出る雇用量の変動のうち、厚生労働省令で定める場合に当たるもののことです。事業主は、その前に離職者の数など厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません。