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募集新株予約権を持つ人が交付を受ける株式のことです。新株予約権の目的である株式や、会社が新株予約権を取得するのと引き換えに渡す株式などが当たり、そのほかの範囲は法務省令で定められています。

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新規学卒等採用者以外の人を雇い入れることです。新規学卒等採用者とは、学校（小学校と幼稚園を除く）や厚生労働省令で定める施設を卒業する見込みの学生・生徒、その他厚生労働省令で定める人であることを条件とした求人で雇われた人をいいます。

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自ら維持・運用する発電用や蓄電用の電気工作物で、小売電気事業・一般送配電事業・配電事業・特定送配電事業に使う電気を発電又は放電する事業で、その電気工作物が経済産業省令で定める要件に当たるもののことです（電気事業法第二条第一項第十四号）。

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液化天然ガスを燃料とする船舶その他、海上運送事業者の運送サービスの質を相当程度高められる先進的な技術を用いた船舶で、国土交通省令で定めるもののことです（海上運送法第三十九条の十第一項）。

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現金や預貯金その他の資産のうち、財務省令で定めるものです。

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会社の公告の方法のうち、情報通信の技術を利用する方法で、不特定多数の者が公告の内容である情報の提供を受けられる状態に置く措置として法務省令で定めるものをとる方法のことです（会社法第二条第三十四号）。

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大会社かどうかを判断するときの最終事業年度の貸借対照表のことです。会計監査人設置会社で計算書類が法務省令の要件を満たし定時株主総会の承認が要らない場合は総会に報告されたものを、会社の成立後最初の定時株主総会までは成立の日の貸借対照表を指します。

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電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法で、国土交通省令で定めるもののことです。住宅宿泊管理業者は、政令の定めに従い委託者の承諾を得て、契約前に交付する説明の書面に代えて、その記載事項をこの方法で提供できます。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で製造販売の承認を受けた医薬品のうち、新医薬品などと有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同じと認められたもので、厚生労働省令で定めるもののことです。

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金融商品取引法の登録を受けた金融商品取引業者のうち、有価証券関連業に当たる第一種金融商品取引業か投資運用業を行う者その他の、財務省令で定めるもののことです。

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平成十八年医療法等改正法（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の二の新医療法人、つまり社団である医療法人で、定款で残余財産の帰属先を国、地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者で厚生労働省令で定めるものとしているもののことです。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法で、内閣府令・財務省令で定めるもののことです。

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在留資格をもって日本に在留する外国人のうち、在留期間が三月以下と決められた人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準ずる者として法務省令で定める人を除いた人のことです。出入国在留管理庁長官から在留カードが交付されます（出入国管理及び難民認定法第十九条の三）。

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建物の構造の強さを支える主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分として国土交通省令で定める部分の状態を調べる調査で、建物の経年変化などに詳しい者として国土交通省令で定める者が行うもののことです。

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特定目的会社の特定出資（会社の設立の際などに発行される社員の地位）のうち、その資産流動化計画に、特定社員の権利に関する事項として財務省令で定めるものの記載がないもののことです。

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農業委員会が農地の所有者等に対して行う、その農地を農業にどう利用するつもりかについての調査のことです。耕作されず今後も耕作されない見込みの農地、利用の程度が周辺より著しく劣る農地、耕作する者が不在となる（なることが確実な）農地として省令で定めるものが対象です（農地法第三十二条、第三十三条）。

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インターネットを利用した情報の閲覧に使われる電磁的記録のうち、文部科学省令で定めるもののことです。細かな範囲は文部科学省令で定められています。

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電子公告の調査を行う調査機関（法務大臣の登録を受けた者）が備えて保存しなければならない、調査記録またはこれに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです（会社法第九百五十五条第一項）。

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人を運ぶ自動車、または貨物を運ぶ小型自動車のうち、長さ、幅、高さなど国土交通省令で定める構造等に関する事項に変更が生じることが少ないものとして、国土交通省令で定めるもののことです。

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電子公告調査を行う調査機関（法務大臣の登録を受けた者）が法務省令に従い備える、調査記録やこれに準ずる法務省令で定めるもののことです（会社法第九百五十五条第一項）。この法律では、外国会社である金融商品取引業者等や信用格付業者が一定の公告を電子公告でする場合に準用されます。