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中小事業者が指定期間内に、事業に使われたことのない特定機械装置等を取得し又は製作して国内の指定事業に使い、第一項の特別償却を受けない場合に、供用年の所得税の額から差し引く金額で、その基準取得価額の合計額の七パーセントです。調整前事業所得税額の二十パーセントが上限です。

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その事業年度開始の日前三年以内に終わった各事業年度（基準年度）の所得の合計額を月数の合計で割って十二を掛けた額が十五億円を超える法人のことです（第四十二条の四第十九項第八号）。設立後三年を経過していないなど政令で定める事情があるときは、政令に従い調整した額で判定します。

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昭和五十年法律第十六号から令和四年法律第四号までの十四の改正法の経過措置によって、それぞれの改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の適用を受けている受贈者のことです（第九項各号）。

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出版権者のうち、画面に文書や図画として表示される方式で記録媒体に記録された著作物の複製物を用いて、原作のまま公衆送信を行う権利をもつ者のことです（第八十条第一項第二号）。

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第三十九条第一項又は第二項により、国税庁長官から法人番号の指定を受けた法人や団体のことです。

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免許の拒否や取消しなどの処分を受けた人（取消処分者等）又は準取消処分者等を対象に、公安委員会が行う講習のことです（第百八条の二第一項第二号）。

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金融商品取引業者が登録申請書に添えた書類に書いた業務の内容又は方法のうち、第二十九条の二第一項第八号又は第九号の行為（有価証券とみなされる一定の権利や暗号等資産のデリバティブ取引など）に係るもので、公益や投資者保護のため特に必要として内閣府令で定めるもののことです。

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内閣総理大臣の認定を受けて苦情の解決などを行う認定投資者保護団体が、業務の対象となる金融商品取引業者など（対象事業者）の契約内容や資産運用のあり方など、投資者の保護に必要な事項について、この法律の趣旨に沿って作り、公表するよう努める指針のことです。

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上場会社等が自己の株式や投資口を取得するための、会社法に基づく株主総会や取締役会の決議（委任を受けた取締役や執行役の決定を含みます）、投資法人の役員会の決議、またはこれらに相当する外国法令に基づく決議等です（会社法第百五十六条第一項各号などの事項に係るものに限ります）。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項第二号の育児休業給付費充当徴収保険率（雇用保険率のうち育児休業給付の費用に対応する部分の率）を、雇用保険率で割って得た率のことです。

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筆界特定を申請するときに明らかにしなければならない事項の情報のことです。申請の趣旨、申請人の氏名又は名称と住所、対象の土地の所在と地番（表題登記がない土地は所在のみ）、筆界特定が必要な理由、法務省令で定める事項です（第百三十一条第三項）。

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障害者総合支援法第五条第一項に定める障害福祉サービスのことで、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などをいいます。

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法人ではない社団や財団のうち、代表者または管理人の定めがあるもののことです。この条の第一項の罰則では、法人に含めて扱われます。

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高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に前期高齢者交付金を交付する業務などの費用に充てるため、前期高齢者関係事務費拠出金とともに年度ごとに保険者から徴収されるお金のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項）。

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開発途上地域で技術協力を行う団体や国内で事業を行う事業主から、労災保険法の施行地の外で行われる事業に従事するために派遣される一定の人で、その団体や事業主の申請と政府の承認により、労災保険法第三十六条第一項で保険給付を受けられることとされた人のことです。

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労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業の一般保険料のうち雇用保険率に当たる部分の総額と、雇用保険の保険関係だけが成立している事業の一般保険料の総額とを合計した額です。一般保険料のうち雇用保険の分の総額に当たります（第十二条第六項）。

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道府県民税で、前年の山林所得金額から第三十四条の所得控除を差し引いた後の金額のことです（第三十五条第二項）。

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所得税法第二百三条の六第一項の申告書を出さなければならない人、または公的年金等の支払を受ける住民で、一定の配偶者・扶養親族・特定親族（退職手当等に係る所得がある人など）がいる人のことです。

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所得税法の規定により青色の申告書で提出する所得税の確定申告書と、その確定申告書に係る修正申告書のことです（所得税法第二条第一項第四十号）。

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金融商品取引法第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者のうち、金融商品取引法第二十八条第一項に定める第一種金融商品取引業を行う者のことです。