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被保護者が個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で医療扶助の受給資格の情報を保護の実施機関に照会し、情報通信の技術を使う方法で回答を受けてその情報を医療機関に提供し、医療扶助を受ける被保護者であることの確認を受けることです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項による経済産業大臣（政令により都道府県知事が行う場合はその知事）の認定のうち、同項第一号に係るものとして財務省令で定めるもののことです。

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譲渡による取得に会社の承認が必要とされている株式（譲渡制限株式）と、これに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです（第七百八十三条第三項）。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に定める施設で、障害者に施設入所支援を行い、あわせてそれ以外の施設障害福祉サービスも行うものです。のぞみの園と主務省令で定める施設は除かれます。

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団体監理型技能実習生になろうとする人からの求職の申込みを、日本の監理団体に適切に取り次ぐことができる者として、主務省令で定める要件に適合する外国の機関のことです。

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個人の特定事業用資産に係る事業のうち、政令で定める確認期間内のいずれかの年に、事業所得の総収入金額に占める特定資産（現金・預貯金など財務省令で定める資産）の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる事業のことです。

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その事業主の経営を実質的に支配することができる関係にある事業主など、その事業主と特殊な関係にある事業主として厚生労働省令で定める事業主のことです（第九条第二項）。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の経済産業大臣（都道府県知事が事務を行う場合は知事）の認定のうち、会社である中小企業者についての同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものです。

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医療に使われた費用の地域別、年齢別や疾病別の状況、医療の提供に関する地域別の病床数の移り変わりの状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項）。

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高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項で厚生労働大臣が調査・分析する情報で、医療にかかる費用の地域別・年齢別・疾病別の状況や、地域別の病床数の推移の状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです。

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外貨建ての取引で取得し、又は生じる資産や負債の金額が円でいくらになるかを確定させる契約のうち、財務省令で定めるものです。

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自宅で支援を受ける要支援者（居宅要支援者）に、介護予防（心身の障害のため日常生活の基本的な動作に常に介護が必要な状態や、日常生活に支障がある状態の軽減・悪化防止）を目的に、厚生労働省令で定める場合に自宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間、浴槽を提供して行う入浴の介護のことです。

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生計困難者のために無料又は低額で簡易住宅を貸したり宿泊所などを利用させたりする事業（社会福祉法）に使う施設などで、被保護者への日常生活上の支援に必要な厚生労働省令の要件に当たると都道府県知事が認めたもののことです。

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磁気ディスクで作られた除かれた戸籍の記録の全部または一部を証明する電子データ（除籍電子証明書）を請求した人や機関に、法務大臣の指定を受けた市町村長が発行する、その証明書を見分けるための符号です。詳細は法務省令で定めます。証明書は請求者に渡されず、この符号を示して求めた行政機関などに提供されます。

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認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など厚生労働省令で定めるもののことです。

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労働組合法による労働組合と、これに準ずるもので厚生労働省令で定めるもののことです。労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織する団体又はその連合団体で、労働組合法第二条各号に当たるものを除きます。

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保険者の加入者ごとの標準報酬月額と標準賞与額（共済組合では標準報酬の月額と標準期末手当等の額、国民健康保険組合ではこれらに相当する厚生労働省令で定める額）を各年度合計した額の総額を、政令で定めるところで補正した額です（第三十四条第八項）。

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医療機関などで療養や指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送信するなど厚生労働省令で定める方法で後期高齢者医療広域連合に資格の情報を照会し、情報通信の技術で回答を受けて医療機関などに提供し、被保険者であることの確認を受けることです。

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会社が分配可能額を超えて自社株式の取得や剰余金の配当などを取締役会の決議で決めた場合に、その取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社では取締役又は執行役）のことです。具体的な範囲は法務省令で定められています。

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宅地建物取引業者が、取引の相手方や代理を頼んだ人、媒介する取引の当事者から、取引する宅地や建物について受け取る代金、交換差金、借賃などのお金のうち、国土交通省令・内閣府令で定めるものです。第四十一条または第四十一条の二により保全の措置がとられている手付金等は除きます。