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譲渡についての制限がある株式で、所得税法施行令第八十四条第一項が扱うもののことです。この号では、合併の際に被合併法人の特定譲渡制限付株式を持つ人に交付される合併法人のものなどを指します。

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その年に納付する控除対象外国所得税の額が、国税の控除限度額と地方税の控除限度額の合計額を超える場合の、その超える部分の金額のことです（所得税法施行令第二百二十四条第六項）。

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平成二十四年法律第六十三号（一元化法）の第二条で改正される前の国家公務員共済組合法に定められていた退職共済年金で、平成二十四年法律第六十三号の附則第三十七条第一項によりなお効力を持つとされた規定に基づくもののことです。

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生命保険契約等でその人の生存が年金の支払の条件とされている人（契約対象者）の、年金の支払開始日における年齢のことです（所得税法施行令第百八十五条第一項）。

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適格合併、適格分割、適格現物出資と適格現物分配をまとめた呼び名です。この項では、国庫補助金等の特別勘定などの金額を合併法人などに引き継ぐ場面で使われます。

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通算法人の適用対象事業年度に生じた欠損金額のうち、法人税法第六十四条の七第二項の特定欠損金額（通算制度の開始や加入より前の事業年度の欠損金額など、一定の欠損金額）に当たらない金額のことです。

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法人が離島の地域内で旅館業の用に供する一定規模の設備を取得等した場合の、その設備を構成する建物とその附属設備のうち政令で定めるもののことです。前項の適用を受けるものと、所有権移転外リース取引で取得したものは除きます。

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第一項で損金の額に算入した金額が特別償却限度額に満たない法人について、同項の適用を受けた事業年度の終了の日の翌日から一年以内に終了する各事業年度のことです（その年度まで連続して青色申告書を提出している場合に限ります）。この年度に不足分以下を特別償却準備金として積み立てることができます。

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発電用原子炉施設又は実用再処理施設のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条の二第一項により特定原子力施設として指定されたもののことです。

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贈与税の納税猶予を受ける受贈者が、農地等を一時的道路用地等に使うために、地上権、賃借権または使用貸借による権利を設定することです（民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定を除きます）。

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農地等を一時的道路用地等に使わせるため地上権などを設定して貸し付け、前項の税務署長の承認を受けた受贈者が、承認の日の翌日から一年を経過するごとの日までに、その地上権等の設定に関する事項など財務省令で定める事項を記載して税務署長に出す届出書です。

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地方公共団体など政令で定める者で、認可を受けて株式会社金融商品取引所の議決権を持ち、議決権の数が増えない場合など内閣府令で定める場合に、総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を取得し、または保有することになったもののことです（第一項・第二項）。

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療養の給付等に要する費用の額から、一部負担金が百分の三十となる人（第六十七条第一項第三号）の分である特定費用の額を除いた負担対象額に一から後期高齢者負担率と百分の五十を引いた率を掛けた額と、特定費用の額に一から後期高齢者負担率を引いた率を掛けた額の合計額です。

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後期高齢者医療広域連合が、財政安定化基金の事業（第百十六条第一項第二号）により都道府県から貸付けを受けた借入金のことです。

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外国人の乗員が許可の日から一年間、休養や買物などのため何度も上陸できる許可です（法第十六条第二項）。定期航路などの船の乗員はその船が日本にある間に限り、定期航空路の運送業者に属する航空機の乗員は毎回、到着から十五日以内で、同じ運送業者の航空機の乗員として同じ港から出国することが条件です。

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労働災害の防止のため総合的な改善措置が必要と都道府県労働局長が認めるときに、事業者に作成を指示できる、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画のことです。厚生労働大臣が第七十八条第一項の場合に当たると認めるときは除きます。

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地方公共団体の長が指定し、歳入等を納めようとする人の委託を受けて納付の事務を行う指定納付受託者（地方自治法第二百三十一条の二の三第一項）と、機構が指定し、特定徴収金の納付等の事務を行う機構指定納付受託者（第七百四十七条の八第一項）をまとめた呼び名です。

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道府県が徴収した徴収金の還付金等を受けるべき人が納めるべきもののうち、道府県が第七百三十九条の五第一項又は第二項により併せて徴収すべき個人の道府県民税、個人の市町村民税と森林環境税の徴収金のことです。

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道府県民税の所得割で、前年の退職所得金額から、第三十四条の所得控除を差し引いた後の金額のことです（第三十五条第二項）。

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免許の有効期間が切れて引き続き免許を受けていない人、免許を取り消された人、そして免許を受けていた人が死亡し、または解散したときに届け出なければならない相続人や清算人などのことです（第十二条の六第一項、第十二条の七）。