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高年齢雇用継続給付で、支給対象月の賃金がこの額以上だとその月は支給されない額で、三十五万六千四百円です。平均給与額が上がり又は下がったときは、その比率を基準に、厚生労働大臣が翌年度の八月一日以後の額を変更します（第六十一条第七項）。

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急激な人口の増加など政令で定める事情があるとき、又は厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の申請などがあったときに、都道府県が政令で算定した数を基準病床数とみなして許可した病床のことです（第三十条の四第十項・第十一項）。

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所得が政令で定める額以下であることなどを理由に、保険料を全額納めなくてよいとしてもらうための申請（第九十条第一項）のことです。

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発生や譲渡に電子記録債権法による電子記録が必要とされる金銭債権のことです（電子記録債権法第二条第一項）。

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通算法人（通算法人であった内国法人を含み、公益法人等に該当することとなったものを除きます）の各事業年度のことです（同じ条の第四十二項）。

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避難の必要がなくなったとして市町村長（又は代わって都道府県知事）が災害対策基本法第六十条第五項・第六項（第六十一条第四項で準用する場合を含みます）により公示した日、又は警戒区域が警戒区域でなくなった日のことです。

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資金決済に関する法律第二条第五項の電子決済手段、つまり代金の支払に不特定の者に使え、電子情報処理組織で移転できる通貨建ての財産的価値や、特定信託受益権などのことです。

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金融商品取引所に上場されていないことその他の財務省令の要件を満たす株式と、財務省令の要件を満たす合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分のことです（所得税法第百三十七条の二第十一項第二号）。

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第八十二条の十九第一項の各号に当たる内国法人、つまり日本を所在地国とする特定多国籍企業グループ等の構成会社等や共同支配会社等である内国法人（過去にそうだったものを含みます）のことです。

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第四十条の二第一項により連鎖販売契約が解除された場合に、それより前に連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者（取引条件の変更の契約を除く連鎖販売契約を結んで一年たっていない人）に行っていた商品の販売（あっせんを含みます）の契約です。解除された連鎖販売契約のうち特定負担にあたる商品の販売の部分も含みます。

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企業型年金の事業主や連合会が運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託する契約と、委託を受けた運営管理機関がその業務の一部をほかの運営管理機関に再委託する契約のことです（第七条第一項・第二項、第六十条第一項・第三項）。

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租税条約、つまり所得に対する租税の二重課税の回避や脱税の防止のために日本が結んだ条約（所得税法第二条第一項第八号の四ただし書）の、日本以外の締約国または締約者のことです。

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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の三第一項の認定を受けた振興計画に係る共同利用施設のうち、政令で定める規模のもののことです。

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自然災害の被災者で政令で定める人やその相続人など（被災者）のうち、第九十一条の二第一項により、自然災害の発生から五年以内に作る不動産譲渡契約書等の印紙税が課されないこととなる人のことです。

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自動車等の運転に必要な適性に関する調査と、それに基づく指導のことです。取消処分者講習や若年運転者講習を行う指定講習機関では、運転適性指導員以外の人にこの指導をさせてはなりません（第百八条の五第一項）。

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上場会社等の未公表の重要事実を知った会社関係者が、他人に利益を得させるなどの目的で、その事実を伝えたり売買等を勧めたりする違反行為（第百六十七条の二第一項）をしたときの、その伝達を受けた者や売買等を勧められた者のことです。

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特定有価証券等の売買などの媒介、取次ぎ、代理や委託の媒介など、第二条第八項第二号から第四号まで（店頭デリバティブ取引そのものを除きます）と第十号（有価証券の売買そのものを除きます）の行為や政令で定める類似の行為に係る業務のことで、付随業務も含みます。

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受給資格者が基準日まで引き続き同じ事業主に被保険者として雇われた期間で、前にも被保険者だった期間は通算します。ただし、前の離職から一年を超えて空いた場合のそれより前の期間や、前に基本手当などを受けた資格に係る期間などは除きます（第二十二条第三項）。

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給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書又は特定親族特別控除申告書の提出を受ける給与等の支払者のことです（所得税法第百九十八条第四項）。

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通算制度の開始、加入、離脱などに伴う時価評価の対象となる法人が、時価評価事業年度以前に第一項の適用を受けた譲渡損益調整資産の譲渡利益額または譲渡損失額のうち、時価評価事業年度より前に益金や損金に算入されていない金額のことです。