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組織再編成によって既に発行された有価証券が交付される場合（組織再編成発行手続に類似する場合を除く）に、その組織再編成に関する書面等（会社法の規定による書面や電磁的記録）を備え置くことその他政令で定める行為のことです。

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第一種金融商品取引業のうち、上場されていない有価証券（政令で定めるものを除きます）の売付け・買付けの媒介や募集の取扱いなど（一般投資家を相手方とするものなどを除きます）と、その決済に必要な、政令で定める期間内の顧客からの金銭の預かりを業として行うことです。

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住宅用の認定長期優良住宅や低炭素建築物など（第四十一条第六項第一号・第二号の家屋）以外の家屋で、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるもののことです。

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消防用自動車以外の消防に使う車両で、消防の用務のために、政令で定めるところにより運転中のもののことです。

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構成会社等である内国法人について、国内グループ国際最低課税残余額に、日本の構成会社等全体の従業員等の数と有形資産の額のうちその内国法人が占める割合を、半分ずつの重みで合わせた割合を掛けた金額です。細かな計算は政令で定められています。

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台湾と、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区のことです（出入国管理及び難民認定法施行令第一条）。

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外国人住民の住民票に記載する事項の一つで、その人の国籍が属する国、又は、その地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書が出入国管理及び難民認定法で旅券として扱われる、政令で定める地域のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロ）。

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車両に、第五十七条第一項で政令が定める積載物の重量の制限を超えて積むことです。出発地の警察署長の許可を受けた積載物では、許可された重量を超えて積むことをいいます。

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通算法人の適用事業年度について、外国で課された法人税などに当たる税の額が法人税と地方法人税の控除限度額などの合計を超えるとき、政令で定める限度内で法人の道府県民税の法人税割額から控除されるべき金額のことです（第五十三条第三十八項）。

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内国法人が、その発行済株式又は出資（自己株式などを除きます）の総数又は総額の百分の二十五以上を持っていることなど、政令で定める要件を備えている外国法人のことです。

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販売業者や役務提供事業者、その役員、または営業所の業務を統括する者など政令で定める使用人（命令の日前一年以内にそうであった人を含みます）が、事業経営を実質的に支配している法人など、政令で定める法人のことです。

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土地収用法、河川法、都市計画法、都市再開発法、水防法、土地改良法、森林法、道路法など第三十三条第一項第一号に挙げられた法律と、政令で定めるその他の法令のことです。

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企業グループの構成会社等のうち、他の構成会社等の財務・営業・事業の方針を決める機関（株主総会など）を支配しているものとして政令で定めるもの（親会社等）で、それ自身には親会社等がないもの、つまりグループの最上位にあるもののことです。

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信用の供与または出資（これらに相当するものを含みます）として政令で定めるもののことです。第十三条で、銀行の同一人（同じ相手と、それと政令で定める特殊の関係のある者）に対するこの額が問題とされます。

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非居住者または外国法人で、内国法人の発行済株式または出資（自己株式などを除く）の総数または総額の百分の五十以上を直接または間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係を、その内国法人との間に持つもののことです。

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匿名組合契約（当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業から生じる利益を分配することを約束する契約で、これに準ずる契約として政令で定めるものを含む）と、外国でのこれに類する契約のことです。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（居住者以外の人）のうち、寄港地上陸、船舶観光上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸又は遭難による上陸の許可を受けて在留する人、外交・公用・短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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特定内国法人（特定関係が生じる直前に、株主等の五人以下とその特殊の関係のある個人・法人に発行済株式等の百分の八十以上を持たれていた内国法人）と、特定内国法人から資産と負債の大部分の移転を受けたとして政令で定める内国法人です。

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国や地域ごとの実効税率を計算する基準となる所得の金額として、構成会社等や共同支配会社等の各対象会計年度の当期純損益金額（連結等財務諸表の作成の基礎となる当期純利益や当期純損失の金額）などをもとに、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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非居住者の事業場等と恒久的施設との間の内部取引のうち、特定無形資産（取引時に評価が難しい、政令で定める無形資産）の譲渡や貸付け（使用させる一切の行為を含みます）、又はこれらに類似する取引に当たるもののことです。