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銀行など以外の者を、前払式割賦販売や前払式特定取引の業者の前受金を守るための供託委託契約の受託者となれる者として、経済産業大臣が行う指定のことです（第十八条の三第四項）。

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住民基本台帳の一部の写しを実際に閲覧する人のことです。申出者が個人ならその本人か本人が指定する人、法人なら法人が指定する役職員や構成員などがこれにあたります（第十一条の二第一項）。

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犯則事件の調査のため、当該職員が臨検、捜索、差押え、記録命令付差押えをするときに、地方裁判所または簡易裁判所の裁判官があらかじめ出す許可状のことです（第百三十二条第一項・第三項）。

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第八条の四第九項、第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項・第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十五項、第三十七条の十四の二第二十七項、第四十一条の二の三第二項により税務署長に提出する報告書と調書のことです。

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投資者保護基金など内閣府令で定める法人である特定投資家（第二条第三十一項第四号）で、金融商品取引業者等に対し、ある契約の種類について自分を特定投資家以外の顧客として扱うよう申し出た者のことです。

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人事訴訟に関する手続で行う申立てや、その他の申し出・陳述のことです（第十六条の四第一項）。

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営業所等以外の場所で申込みを受けた場合や、呼び止めて営業所等に同行させた客、電話で勧誘した客から郵便等で申込みを受けた場合など、第一項各号に掲げる場合に、販売業者や役務提供事業者に申込みをした者や、契約の相手方となった者のことです。

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贈与税についての更正（税務署長が調査に基づき申告の税額などを改める処分）又は決定（申告がないときに税務署長が調査で税額などを決める処分）と、それに伴って課税標準や税額などが変わる贈与税の更正又は決定のことです（第三十七条第一項第一号、第二号）。

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株式会社が新株予約権（政令で定めるものに限ります）を与える相手を定めた決議のことで、会社法第二百三十八条第二項の決議のほか、その委任による募集事項の決定（会社法第二百三十九条第一項）と取締役会の決議（会社法第二百四十条第一項）を含みます。

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国内で給与等の支払を受ける居住者が、所得税法第百九十四条第一項の申告書を提出する際に経由する給与等の支払者（支払者が二以上あるときは主たる支払者）のことです。

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所得割の納税義務者が所得税法第五十六条の事業を営む場合に、その人と生計を一にする配偶者その他の親族（十五歳未満の人を除きます）で、専らその事業に従事する人のことです。前項の青色事業専従者の規定が当てはまる納税義務者の親族は含まれません。

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法人の各事業年度開始の日前七年以内に始まった事業年度に、対象純支払利子等の額が調整所得金額の百分の二十を超えたため第六十六条の五の二第一項で損金に算入されなかった金額のうち、まだ損金に算入されていないもののことです。

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実演を送信可能化する権利（第九十二条の二第一項）のうち、放送同時配信等に係るものをもつ者のことです。

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個人情報を学術研究に使う目的のことです。学術研究機関等である個人情報取扱事業者がこの目的で個人情報を扱う必要があるとき（目的の一部がそうである場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）は、利用目的による制限（第十八条第一項・第二項）が適用されません。

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特定技能の外国人を受け入れる機関から委託を受けて、その外国人への支援計画の全部を実施する業務を行う者で、出入国在留管理庁長官の登録を受けたもののことです（第十九条の二十三第一項）。

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都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金のことです。ただし、寄附で設けられた設備を寄附した人が専属的に利用するなど、その人に特別の利益が及ぶと認められるものは除きます（第三十七条の二第一項第一号、第三百十四条の七第一項第一号）。

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特定設備を用いて指定石油製品を製造する事業（他の物品の製造工程で技術的な理由により副次的に生じるものを除きます）を行う者のことです（石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第五項）。

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性的姿態等（人の性的な部位やそれを覆っている下着の部分、わいせつな行為や性交等がされている間の人の姿態）のうち、人が通常衣服を着けている場所で、不特定又は多数の者の目に触れることを知りながら自ら露出し、又はとっているものを除いたものです（第二条第一項第一号）。

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特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族のうち、居住者本人、その配偶者、又は居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかと、普段から同居している人のことです（第七十九条第三項）。

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その年分の課税総所得金額と課税山林所得金額の見積額から計算した所得税の額から、源泉徴収される所得税の見積額を差し引いた、政令の定めで計算する金額のことです（第百十一条第四項）。予定納税額の減額を申請するときに使います。