条文、法令、用語を検索します
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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
土地や家屋の固定資産税で、地目の変換などの事情があるため基準年度の価格によることが不適当などと市町村長が認める場合や、第二年度・第三年度に新たに課税される場合に、似た土地や家屋の基準年度の価格に比べて定める価格のことです（第三百四十九条第二項ただし書など）。
災害時に自力で避難することが難しく特に支援が必要な人について、市町村長が作る避難行動要支援者名簿に記載又は記録された情報のことです。氏名、生年月日、住所、連絡先、支援が必要な理由などが載ります（第四十九条の十第二項）。
被相続人が住んでいた家屋（昭和五十六年五月三十一日以前の建築など第五項の要件を満たすもの）やその敷地等を相続などで取得した相続人が、平成二十八年四月一日から令和九年十二月三十一日までにした各号の譲渡です。相続開始から三年を経過する日の属する年末までに限り、対価が一億円超のものなどを除きます。
労働者に危険や健康障害を生じるおそれのある物で政令で定めるもの、または製造に厚生労働大臣の許可が要る物（第五十六条第一項）のことです。譲渡や提供をする者は、主に一般消費者の生活用の製品とする場合を除き、名称や成分などを相手方に通知しなければなりません。
居住者や恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内で支払を受ける利子等（預貯金や公社債の利子など）のうち、特定公社債の利子や公募の公社債投資信託の収益の分配など第三条第一項各号のもの以外のものです。源泉徴収をしないものとして政令で定めるものは除かれます。
前項の譲渡をした日以後に行われる適格分割又は適格現物出資をまとめた呼び名です。
国税の法定納期限のことですが、法定納期限後に税額が確定した国税ではその更正通知書などを発した日、繰上請求がされた国税ではその期限など、第十五条第一項の各号に掲げる国税ではそれぞれに定める日をいいます。質権の設定時期と比べて、どちらを先に徴収するかを決める基準になります。
資産の流動化に関する法律を、この項の中で短く呼ぶための略称です。
損害保険契約等や少額短期保険業者の損害保険契約に基づく一定の満期返戻金等や、損害保険契約等に基づく年金などの給付のことです（所得税法施行令第三百五十一条第二項）。支払を受けるのが非居住者や外国法人の場合は、所得税法第百六十一条第一項第十四号または第二百九条第二号に掲げるものに限ります。
未成年者口座の非課税管理勘定又は継続管理勘定から、この項の各号の事由（移管や返還、相続や遺贈など）で上場株式等が払い出されたときの、その時の価額として政令で定める金額のことです。
大型自動車第二種免許を略した呼び名です。第二種免許の種類の一つで、旅客自動車である大型自動車を、旅客自動車運送事業で旅客を運ぶ目的で運転しようとする人が受けなければならない免許です（第八十六条第一項）。
平成二十四年一月一日以後に結んだ、年金を給付する生命保険や共済などの契約で一定の要件を満たすもの（第七十六条第八項）について支払う保険料や掛金のうち、生存または死亡を理由に一定額の保険金などを支払う部分にかかるものです。
消費者安全調査委員会が自ら行う事故等原因調査と、他の行政機関や地方公共団体などが行った調査や検査の結果が事故等原因を究明しているかどうかの評価とを、まとめた呼び名です（第十六条第一項）。
贈与税の納税猶予（第七十条の四第一項）を受ける受贈者が、障害や疾病などでその農地等を自分の農業に使うことが困難な状態として政令で定める状態になった場合（特定貸付けができない場合として政令で定める場合に限る）に、その農地等に地上権、永小作権、使用貸借による権利または賃借権を設定して行う貸付けです。
第二条第二項各号により有価証券とみなされる権利（信託の受益権、合同会社の社員権、組合契約に基づく権利など）のうち、電子情報処理組織で移転できる財産的価値（電子機器などに電子的に記録されるもの）に表示されるもののことです。流通性などから内閣府令で定める場合は除きます。
連鎖販売取引についての契約のうち店舗などによらずに販売などを行う個人とのもの（特定連鎖販売個人契約）、特定継続的役務提供等契約、業務提供誘引販売個人契約の三つをまとめた呼び名です（第三十五条の三の五第一項第三号から第五号まで）。
未成年者口座を開いている人が、その口座について第九条の九と第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用をやめようとするときに、口座のある金融商品取引業者等の営業所の長に出す、口座を廃止する旨などを書いた届出書のことです。
市町村の廃置分合（次条第一項本文に当たる場合を除きます）で消滅した市町村の地域が、新たに属することになった市町村のことです。消滅した市町村の地方税などを徴収する権利は、その地域ごとにこの市町村が引き継ぎます。
大型自動二輪車免許を略した呼び名です。第一種免許の種類の一つで、大型自動二輪車を運転しようとする人が受けなければならない免許です（第八十五条第一項）。
重要な事項について虚偽の情報がある、又は提供や公表をすべき重要な事項に関する情報が欠けている特定証券等情報（特定証券情報、その参照情報、訂正特定証券情報）のことです。特定証券情報は、特定勧誘等の前に発行者が相手方に提供又は公表する、有価証券と発行者の基本的な情報です。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索