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現物出資の日を含む事業年度の開始前二年以内に始まった最も古い事業年度の開始日から現物出資の日までのいずれかの時に、居住者、内国法人と特殊関係非居住者が発行済株式等の百分の五十を超えて持っていた外国法人で、特定軽課税外国法人（税負担が著しく低い外国法人として政令で定めるもの）に当たるものです。

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小規模宅地等の特例（第六十九条の四）で小規模宅地等として選ばれた宅地等の面積を、種類ごとに同条第二項第三号イからハまでの割合で換算した面積の合計のことです。

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一定の要件を満たす事業者が経営する販売場で、免税購入対象者に、輸出するため一定の方法で購入される物品を販売できるものとして、税務署長の許可を受けたものです。消費税法で定められています。

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地方公共団体情報システム機構の署名認証業務を利用する人が、電子署名を行うために使う符号のことです（公的個人認証法第二条第四項）。

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金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて行う金融商品仲介業のうち、有価証券の売買の媒介や有価証券の募集・売出しの取扱いなど、この号のイからニまでに掲げる行為のいずれかを営む業務に限ったものです。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める、就労選択支援（就労に関する適性、知識及び能力の評価などを行う支援）又は就労移行支援（就労に必要な知識と能力を高めるための訓練などの支援）を行う事業者のことです。

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介護保険法で、都道府県知事の指定を受けた事業者が、その指定に係る事業所で行う居宅サービス（訪問介護や通所介護など）のことです。介護保険の居宅介護サービス費の対象となるサービスです。

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日本語教育課程のうち、主に日本の大学、高等専門学校、専修学校の専門課程・専攻科で教育を受けることや日本での就職などの目的で日本語教育を受けたいと入国した人に、その目的に必要な水準の日本語能力を身につけさせるためのものです。

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金融商品取引法の登録を受けた金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業を行う者のことです。第一種少額電子募集取扱業者と非上場有価証券特例仲介等業者は除かれます。

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健康保険法第三条第一項第八号の承認又は同条第二項ただし書の承認を受けて健康保険の被保険者とならないことで国民健康保険組合の被保険者となっている人と、その世帯に属するその組合の被保険者のことです。

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信用協同組合、信用金庫、労働金庫のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の定義によります）。

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所得が生じた通算法人について、同じ日に終わる事業年度に通算完全支配関係がある他の通算法人の欠損金額が生じたとき、法人税法第六十四条の五第一項と第二項により計算され、その通算法人の所得の計算上損金の額に算入された金額のことです。

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国外転出の時から決済していない信用取引または発行日取引を、納税猶予の満了基準日までに決済して生じた損失の額、または贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転した時に決済したとみなして財務省令で計算した損失の額のことです。

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特定株式を発行する会社やその役員、従業員、株主などが委託者となる受益者のいない法人課税信託のうち、その会社の役員又は従業員（元役員等を含みます）が、勤続年数や業績などを基準に受益者となる人として指定されるもののことです。

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農林中央金庫の会員である農業協同組合で、組合員の事業や生活に必要な資金の貸付けと、組合員の貯金・定期積金の受入れを、あわせて行うもののことです（再編強化法第二条第一項第一号）。

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製造たばこを製造できるのは日本たばこ産業株式会社だけとされており、その日本たばこ産業株式会社のことです（たばこ税法第六条第四項、たばこ事業法第三条・第八条）。

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認定を受けた農業経営改善計画などに従って行う、農業経営の規模の拡大、または生産方式の合理化のことです。農業経営基盤強化促進法で農業経営改善計画に書く改善の目標として挙げられているものです。

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非居住者が結んでいる投資組合契約に基づく事業の恒久的施設に帰せられる所得で、所得税法第百六十一条第一項第一号（恒久的施設に帰せられるべき所得）または第四号（組合契約による事業の利益の配分）に当たるもののことです。同項の他の一定の号の所得に当たるものは除かれます。

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現に行う事業が、国外での石油（可燃性天然ガスを含みます）や金属鉱物の探鉱、開発、採取（政令で定める加工を含みます）とそれに付随する事業、国内での石油についてのこれらの事業（資源開発事業等）に限られる法人（国営の法人を除きます）と、資源開発事業等を行う国営の法人です。

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産業競争力強化法第二条第六項の新事業開拓事業者、つまり新商品の開発などの新たな事業活動で新たな事業の開拓を行う事業者（新設法人を含みます）のうち、将来の成長発展のために外部からの投資を受けることが特に必要なものなど、経済産業省令で定めるもののことです。