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消費者契約法第三十一条（財務諸表等の作成、備置き、閲覧等及び提出等）
  • 第二項

    適格消費者団体の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。

  • 三

    役職員等名簿（役員、職員及び専門委員の氏名、役職及び職業その他内閣府令で定める事項を記載した名簿をいう。）

  • 六

    収入の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類

ほか3か所にも一致

金融商品取引法第七十六条（内閣総理大臣への提出書類）
  • 第一項

    認可協会は、毎事業年度の開始の日から三月以内に、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

自動車損害賠償保障法第十六条の四（書面の交付）
  • 第一項

    保険会社は、保険金等の請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払基準の概要その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を当該請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。

  • 第二項

    保険会社は、保険金等の支払を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払つた保険金等の金額、後遺障害の該当する等級、当該等級に該当すると判断した理由その他の保険金等の支払に関する重要な事項であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものを記載した書面を前項に規定する請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。

道路交通法第八十条（道路の管理者の特例）
  • 第二項

    前項の協議について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。

銀行法第五十二条の六十一の三（登録の申請）
  • 四

    その他内閣府令で定める事項

  • 三

    電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類

  • 四

    その他内閣府令で定める書類

ほか1か所にも一致

資金決済に関する法律第四十五条（履行保証金信託契約）
  • 三

    内閣総理大臣の命令に応じて、信託会社等が信託財産を換価し、供託をすること。

  • 四

    その他内閣府令で定める事項

  • 第三項

    履行保証金信託契約に基づき信託される信託財産の種類は、金銭若しくは預貯金（内閣府令で定めるものに限る。）又は国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める債券に限るものとする。この場合において、当該債券の評価額は、内閣府令で定めるところによる。

宅地建物取引業法第四十一条の二
  • 第六項

    宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

金融商品取引法第七十九条の五（内閣総理大臣に対する協力）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施を図るため、内閣府令で定めるところにより、当該規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、認定協会に協力させることができる。

個人情報の保護に関する法律第百七十四条（連絡及び協力）
  • 第一項

    内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長（会計検査院長を除く。）は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第三十八条（権限の委任等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

銀行法第五十二条の六十三（指定の申請）
  • 第一項

    前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 六

    前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの

  • 七

    その他内閣府令で定める書類

ほか1か所にも一致

自動車損害賠償保障法第十六条の五（書面による説明等）
  • 第一項

    保険会社は、前条第二項又は第三項の規定により書面を交付した後において、被保険者又は被害者から、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、書面により、保険金等の支払に関する重要な事項（同条第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるもの又は同条第三項に規定する支払を行わないこととした理由の詳細であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものについて説明を求められたときは、次項前段に規定する場合を除き、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該説明を求めた者に対し、書面により、当該説明を求められた事項を説明しなければならない。ただし、当該説明を求めた者…

消費者契約法第四十八条の二（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、前章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

児童手当法第二十条（児童手当に係る寄附）
  • 第一項

    受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わつて受けることができる。

道路交通法第八十七条（仮免許）
  • 第三項

    仮免許を受けた者は、練習のため自動車を運転しようとするときは、内閣府令で定めるところにより当該自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて当該自動車を運転しなければならない。

日本国憲法第七条
  • 第一項

    天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

資金決済に関する法律第五十八条の二（履行保証金の供託等に係る特例）
  • 三

    その他内閣府令で定める事項

  • 第三項

    第一項の届出書を提出した資金移動業者が、内閣府令で定めるところにより、一括供託をやめる資金移動業の種別（以下この項及び次項において「特例適用終了資金移動業」という。）、特例適用終了資金移動業について一括供託をやめる日（以下この項及び次項において「特例適用終了日」という。）その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出したときは、特例適用終了日以後、当該特例適用終了資金移動業については、第一項の規定は、適用しない。

  • 三

    供託期限　第一種資金移動業にあっては第四十三条第一項第一号に規定する各営業日から一週間以内で内閣府令で定める期間内において資金移動業者が定める期間の末日を、第二種資金移動業又は第三種資金移動業にあっては同項第二号に規定する基準日から一週間以内で内閣府令で定める期間内において資金移動業の種別ごとに資金移動業者が定める期間の末日をいう。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十四条（登録送信適正化機関の登録）
  • 第一項

    総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）を行わせることができる。

  • 一

    第八条第一項の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出又は同条第三項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。

  • 二

    総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、第八条第四項又は第五項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。

公益通報者保護法第十六条（公表）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

金融商品取引法第七十九条の六十七（内閣府令・財務省令への委任）
  • 第一項

    この節の規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。