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条文

日本国憲法第六十七条
  • 第一項

    内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

住民基本台帳法第三十一条（国又は都道府県の指導等）
  • 第三項

    主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。

銀行法第五十二条の六十七（業務規程）
  • 第七項

    業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  • 第八項

    内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第三十六条（協定又は規約）
  • 第二項

    内閣総理大臣及び公正取引委員会は、前項の協定又は規約が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、同項の認定をしてはならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣及び公正取引委員会は、第一項の認定を受けた協定又は規約が前項各号のいずれかに適合するものでなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。

  • 第四項

    内閣総理大臣及び公正取引委員会は、第一項又は前項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、告示しなければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第七十九条の七十三（資金運用の制限）
  • 一

    国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有

  • 二

    内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金

会社法第四百四十四条
  • 第三項

    事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。

相続税法第三十四条の二（行政庁等）
  • 二

    前号に掲げる法人以外の法人　内閣総理大臣

  • 第二項

    この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

資金決済に関する法律第六十三条の二（暗号資産交換業者の登録）
  • 第一項

    暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

消費者契約法第十四条（認定の申請）
  • 第一項

    前条第二項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。

個人情報の保護に関する法律第百七十四条（連絡及び協力）
  • 第一項

    内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長（会計検査院長を除く。）は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

自動車損害賠償保障法第二十三条の二十二（指定紛争処理機関への情報提供等）
  • 第一項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供を行うものとする。

公益通報者保護法第十六条（公表）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

銀行法第五十二条の六十の五（登録の実施）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第五十二条の六十の三の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

金融商品取引法第五十七条の二十（指定親会社等に対する措置命令等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

  • 一

    法令又は法令に基づいてする内閣総理大臣の処分に違反したとき。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、指定親会社の役員（外国会社にあつては、国内における事務所に駐在する役員に限る。以下この項において同じ。）が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第一号に該当することとなつたときは、当該指定親会社に対して、当該役員の解任を命ずることができる。

ほか1か所にも一致

不当景品類及び不当表示防止法第十六条（代理人）
  • 第四項

    代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

資金決済に関する法律第六十二条の五（電子決済手段等取引業者登録簿）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第六十二条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、電子決済手段等取引業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

日本国憲法第七十条
  • 第一項

    内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

消費者契約法第二十一条（解散の届出等）
  • 第一項

    適格消費者団体が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

旅券法第二条（定義）
  • 三

    各省各庁の長　本邦から公用旅券によつて外国に渡航する者（その者が同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人である場合には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者）が所属する各省各庁（衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。以下同じ。）の長たる衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。ただし、その者が各省各庁のいずれにも所属しない場合には、外務大臣とする。

銀行法第五十二条の六十一の四（登録の実施）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。