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条文

自動車損害賠償保障法第二十三条の八（役員等の選任及び解任）
  • 第一項

    紛争処理業務に従事する指定紛争処理機関の役員（紛争処理委員を含む。次項及び次条において同じ。）の選任及び解任は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  • 第二項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関の役員が、第二十三条の十一第一項の認可を受けた紛争処理業務規程に違反したとき、紛争処理業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定紛争処理機関が第二十三条の五第一項第三号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定紛争処理機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

不当景品類及び不当表示防止法第十三条（課徴金納付命令に対する弁明の機会の付与）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、課徴金納付命令をしようとするときは、当該課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十八条の二（カード代替電磁的記録の発行等）
  • 第七項

    前項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けた者は、当該カード代替電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認について、第十八条の四第一項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものとする。

金融商品取引法第七十九条の七（認定投資者保護団体の目的及び業務）
  • 第一項

    有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、次の各号に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、認可協会及び認定協会を除く。次条第三号ロにおいて同じ。）は、内閣総理大臣の認定を受けることができる。

  • 第二項

    前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し申請をしなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十条（業務規程）
  • 第一項

    登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

資金決済に関する法律第六十三条の二十（廃止の届出等）
  • 第一項

    暗号資産交換業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第四項

    暗号資産交換業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

宅地建物取引業法第十三条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

銀行法第五十二条の六十一の十八（登録の抹消）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。

消費者契約法第四十六条（訴訟手続の中止）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、現に係属する差止請求に係る訴訟につき既に他の適格消費者団体を当事者とする第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等が存する場合において、当…

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による通知をした場合には、その通知に係る期間内に、認定の取消し等をするかどうかの判断をし、その結果を受訴裁判所に通知するものとする。

不当景品類及び不当表示防止法第二十七条（是正措置計画に係る認定の申請等）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その是正措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

  • 第六項

    内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その是正措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、これを却下しなければならない。

  • 第八項

    第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る是正措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

ほか1か所にも一致

地方税法第二条（経過措置）
  • 第一項

    …よる特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林…

  • 第二項

    この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

  • 第三項

    旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

金融商品取引法第百条（解散事由）
  • 七

    内閣総理大臣が第八十条第一項の免許を与えないこととしたこと。

資金決済に関する法律第七条（第三者型発行者の登録）
  • 第一項

    第三者型前払式支払手段の発行の業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ、行ってはならない。

金融商品取引法第百二条の三十五（自主規制法人の解散事由）
  • 六

    内閣総理大臣が第百二条の十四の認可を与えないこととしたこと。

銀行法第五条（資本金の額）
  • 第三項

    銀行は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

自動車損害賠償保障法第二十三条の二十（監督命令）
  • 第一項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、紛争処理業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

不当景品類及び不当表示防止法第十九条（課徴金納付命令の執行）
  • 第一項

    前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、課徴金納付命令を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

資金決済に関する法律第六条（自家型発行者名簿）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、自家型発行者について、自家型発行者名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

金融商品取引法第百三十五条（解散の認可）
  • 第一項

    次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  • 第二項

    金融商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

銀行法第五十三条（届出事項）
  • 第一項

    銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第二項

    銀行主要株主（銀行主要株主であつた者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第三項

    銀行持株会社（銀行持株会社であつた会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

ほか3か所にも一致