第三十条の四十五(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)
Article 30-45Special Provisions on Matters to Be Stated in a Certificate of Residence for a Foreign Resident
In a certificate of residence relating to a person who does not have Japanese nationality, who falls under a person listed in the left-hand column of the following table, and who has an address within the area of a municipality (hereinafter referred to as a "foreign resident"), the following matters are, notwithstanding the provisions of Article 7, stated: the matters listed in the items of that Article (excluding item (i)-2, item (v), item (vi), and item (ix)), nationality, etc. (meaning the country to which the person's nationality belongs, or a region prescribed in Article 2, item (v), (b) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 319 of 1951; hereinafter referred to in this Chapter as the "Immigration Control Act"); the same applies hereinafter), the date on which the person became a foreign resident (meaning, of the date on which the person became a person listed in the left-hand column of that table and the date on which the person became a resident, whichever is later; the same applies hereinafter), and the matters listed in the right-hand column of that table corresponding to the classification of the person listed in the left-hand column of that table.
| A mid- to long-term resident (meaning a mid- to long-term resident prescribed in Article 19-3 of the Immigration Control Act; the same applies hereinafter in this table) | (i) A statement to the effect that the person is a mid- to long-term resident (ii) The status of residence, period of stay, and date of the expiration of the period of stay stated or recorded in the residence card prescribed in Article 19-3 of the Immigration Control Act (or, in a case specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, a document specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order), and the number of the residence card |
| A special permanent resident (meaning a special permanent resident specified in the Special Act on the Immigration Control of, inter alia, those who have lost Japanese Nationality pursuant to the Treaty of Peace with Japan (Act No. 71 of 1991; hereinafter referred to in this Chapter as the "Immigration Control Special Act"); the same applies hereinafter in this table) | (i) A statement to the effect that the person is a special permanent resident (ii) The number of the special permanent resident certificate stated in the special permanent resident certificate prescribed in Article 7, paragraph (1) of the Immigration Control Special Act |
| A person granted landing permission for temporary refuge (meaning a person who has received the permission set forth in Article 18-2, paragraph (1) of the Immigration Control Act; the same applies hereinafter in this table and the following Article) or a person granted permission for provisional stay (meaning a person who has received the permission set forth in Article 61-2-4, paragraph (1) of the Immigration Control Act; the same applies hereinafter in this table) | (i) A statement to the effect that the person is a person granted landing permission for temporary refuge or a person granted permission for provisional stay (ii) The period of landing prescribed in Article 18-2, paragraph (4) of the Immigration Control Act, or the period of provisional stay stated in the certificate of permission for provisional stay prescribed in Article 61-2-4, paragraph (2) of the Immigration Control Act |
| A transitional stayer due to birth (meaning a person who does not have Japanese nationality, who was born within Japan, and who is permitted to reside under the provisions of Article 22-2, paragraph (1) of the Immigration Control Act; the same applies hereinafter in this table and the following Article) or a transitional stayer due to loss of nationality (meaning a person who has lost Japanese nationality and who is permitted to reside under the provisions of that paragraph; the same applies hereinafter in this table and the following Article) | A statement to the effect that the person is a transitional stayer due to birth or a transitional stayer due to loss of nationality |
日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの(以下「外国人住民」という。)に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号(第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項、国籍等(国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。)第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。)、外国人住民となつた年月日(外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。)及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。
| 中長期在留者(入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。) | 一 中長期在留者である旨 二 入管法第十九条の三に規定する在留カード(総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類)に記載され、又は記録されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号 |
| 特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。) | 一 特別永住者である旨 二 入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号 |
| 一時庇護許可者(入管法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は仮滞在許可者(入管法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。) | 一 一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨 二 入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間 |
| 出生による経過滞在者(国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。)又は国籍喪失による経過滞在者(日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。) | 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨 |
定義第三十条の四十五第一項・この規定の中だけ
入管法第十八条の二第一項の許可を受けた者
わかりやすく言うと
船舶等に乗っている外国人のうち、難民条約に定める理由などで生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあった領域、又は迫害を受けるおそれのあった領域から逃れて日本に入った人で、入国審査官から一時庇護のための上陸の許可を受けた人のことです(出入国管理及び難民認定法第十八条の二第一項)。
定義第三十条の四十五第一項・この規定の中だけ
入管法第十九条の三に規定する中長期在留者
わかりやすく言うと
在留資格をもって日本に在留する外国人のうち、在留期間が三月以下と決められた人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準ずる者として法務省令で定める人を除いた人のことです。出入国在留管理庁長官から在留カードが交付されます(出入国管理及び難民認定法第十九条の三)。
定義第三十条の四十五第一項・この規定の中だけ
入管法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者
わかりやすく言うと
在留資格を持たずに日本にいる外国人(期間内の一時庇護のための上陸許可を受けた人と特別永住者を除きます)が難民又は補完的保護対象者の認定を申請し、法務大臣から日本に仮に滞在することを許可された場合のその人のことです(出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の四第一項)。
略称規定第三十条の四十五第一項・この章の中だけ
…第七条の規定にかかわらず、同条各号(第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項、国籍等(国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。)第二条第五号ロに規定…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)を、この章で短く呼ぶ名前です。
略称規定第三十条の四十五第一項・この章の中だけ
特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。) 一 特別永住者である旨 二 …
わかりやすく言うと
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)を、この章で短く呼ぶ名前です。
定義第三十条の四十五第一項
国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。)第二条第五号ロに規定する地域
わかりやすく言うと
外国人住民の住民票に記載する事項の一つで、その人の国籍が属する国、又は、その地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書が出入国管理及び難民認定法で旅券として扱われる、政令で定める地域のことです(出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロ)。
略称規定第三十条の四十五第一項
日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの(以下「外国人住民」という。)に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号(第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項…
わかりやすく言うと
日本の国籍を持たない人のうち、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者のいずれかにあたり、市町村の区域内に住所がある人のことです。
定義第三十条の四十五第一項・この規定の中だけ
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。)に定める特別永住者
わかりやすく言うと
入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法)が定める特別永住者のことで、平和条約国籍離脱者やその子孫のうち、入管特例法により特別永住者として日本で永住できる人です。
定義第三十条の四十五第一項・この規定の中だけ
国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるもの
わかりやすく言うと
日本で生まれた外国籍の人、または日本の国籍を失った人で、出入国管理及び難民認定法の規定により、出生や国籍を失った日などから六十日に限り、在留資格なしで日本に在留できる人のことです。
特別永住者証明書
出入国在留管理庁長官が、特別永住者に交付する証明書です(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項)。新たに特別永住者となる許可を受けた人のうち、出生などによる人には住んでいる市町村の長を通じて、ほかの在留資格で在留している間に許可を受けた人には入国審査官から交付されます(同法第七条第二項・第三項)。氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地(日本での主な住まいの所在地)、証明書の番号と有効期間の満了の日などが記載され、法務省令で定める年齢に満たない人のものを除き、本人の写真が表示されます(同法第八条第一項・第三項)。有効期間は、届出や申請の日に十八歳未満の人はその日の後の五回目の誕生日まで、それ以外の人は十回目の誕生日までです。更新のときは、それまでの証明書の有効期間が終わる日から数え、十八歳未満の人でも、それまでの証明書の有効期間が終わる日が十八歳の誕生日以後であれば、十回目の誕生日までです(同法第九条第一項)。住居地が記載されていない証明書を受け取った人は住居地を定めてから十四日以内に、引っ越した人は新しい住居地に移ってから十四日以内に、その市町村の長を通じて住居地を届け出なければなりません。証明書を出して住民基本台帳法の転入届などをすれば、この届出をしたことになります(同法第十条第一項・第二項・第四項・第五項)。また、住んでいる市町村の長を通じて、氏名や国籍などが変わってから十四日以内に届け出、有効期間が終わる日の三か月前から更新を申請し、なくしたり盗まれたりしたことを知ってから十四日以内に再交付を申請しなければなりません(同法第十一条第一項・第十二条第一項・第十三条第一項)。交付や返還された証明書は受け取らなければならず、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官など法務省令で定める職員が職務として提示を求めたときは、見せなければなりません(同法第十七条第一項・第二項)。特別永住者でなくなったとき、有効期間が終わったとき、再入国の許可を受けずに出国して出国の確認を受けたとき(有効な旅券と証明書を持って出国し、再入国の許可を受けたものとみなされる場合(同法第二十三条第二項)は除きます)、再入国の許可を受けて出国した人がその有効期間内に戻らなかったとき、新しい証明書を受け取ったとき、本人が亡くなったときには、効力を失います(同法第十五条第一項)。効力を失った証明書は、多くの場合十四日以内に返さなければなりません(同法第十六条)。住民基本台帳に記録されている人は、変更の届出や更新・再交付の申請をするときに、あわせて、個人番号カードとしても使える特定特別永住者証明書として交付を受けるよう申請することができます(同法第十六条の二第一項)。使う目的で偽造したり変造したりした人は、一年以上十年以下の拘禁刑に処せられます(同法第二十六条第一項)。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条〜第13条・第15条・第16条・第16条の2・第17条・第23条・第26条を参考にAIが作成。