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2028年12月11日までに(日付はで定める)

住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)

改正する法令

医療法等の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

同じ改正法令による改正

改正 2か所・新設 1か所・附則 1か所・番号の変更 3か所

この改正と改正前の条文とのあいだに、e-Govはもう一つの改正を記録していますが、その改正後の条文を公開していません:令和六年法律第二十六号(2028年10月1日)。そのため、ここに示す変更は二つの改正を合わせたもので、それぞれの変更がどの改正によるものかは、e-Govの条文からは分かりません。

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第五

新設1・番号の変更3
改正後の条文の中で読む
  • 新設別表第五第六号の五

    がん登録等の推進に関する法律による同法第八条第一項の審査及び整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの

  • 別表第五第六号の六文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 別表第五第六号の七文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 別表第五第六号の八文言は変わらず、番号だけが変わります。

附則(経過措置など)の改正 1か所

附則第九条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

  • 削除附則第九条第一項

    この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。