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2027年4月1日に(4か月後)

住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)

改正する法令

医療法等の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

同じ改正法令による改正

改正 3か所・附則 5か所

この改正と改正前の条文とのあいだに、e-Govはもう一つの改正を記録していますが、その改正後の条文を公開していません:令和六年法律第六十号(2027年4月1日)。そのため、ここに示す変更は二つの改正を合わせたもので、それぞれの変更がどの改正によるものかは、e-Govの条文からは分かりません。

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    提供を受ける国の機関又は法人事務
    (この改正で変わらない68行は省略しています)
    四十の三 出入国在留管理庁日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による同法第四条第一項若しくは第五条第一項の許可、同法第七条の特別永住者証明書の交付、同法第十条第一項若しくは第二項の届出、同法第十一条第二項(同法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。)の特別永住者証明書の交付、同法第十六条の特別永住者証明書の返納、同法第十六条の二第七項の特定特別永住者証明書の交付、同法第十六条の三第二項の特定特別永住者証明書の返納又は同条第三項の特別永住者証明書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    四十の四 出入国在留管理庁、厚生労働省又は外国人技能実習育成就労機構外国人の技能実習育成就労の適正な実施及び技能実習生育成就労外国人の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)による同法第八条第一項若しくは第十一条第一項の技能実習計画の第十一条第一項に規定する育成就労認定又は同法第三十二条第三項第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    四十の五 法務省、厚生労働省又は外国人技能実習育成就労機構外国人の技能実習育成就労の適正な実施及び技能実習生育成就労外国人の保護に関する法律による同法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可又は同法第三十一条第二項の更新に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    四十一 外務省旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)による同法第三条第一項の申請、同法第四条第一項の請求、同法第五条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第五条の二の発行、同法第九条第一項の渡航先の追加、同法第十条第三項ただし書の渡航先の訂正、同法第十六条若しくは第十七条第一項の届出、同法第十八条第一項の失効、同法第十九条第一項の命令又は同法第十九条の三第一項の申請に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない31行は省略しています)
    五十七 文化庁美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成十年法律第九十九号)による同法第三条第一項の登録又は同法第五条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による同法第十九条の二十の二第一項(同法第二十一条の五の三十及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。)の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)による同法第八条の三第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二 厚生労働省五十七の四 厚生労働省医療法(昭和二十三年法律第二百五号)による同法第五条の二第一項の認定又は同法第六条の六第一項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三 厚生労働省五十七の五 厚生労働省医師法(昭和二十三年法律第二百一号)による同法第二条の医師の免許、同法第九条の医師国家試験の実施又は同法第十六条の六第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の四 厚生労働省五十七の六 厚生労働省歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)による同法第二条の歯科医師の免許、同法第九条の歯科医師国家試験の実施又は同法第十六条の四第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の五 厚生労働省五十七の七 厚生労働省死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の六 厚生労働省五十七の八 厚生労働省保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)による同法第七条第一項の保健師の免許、同条第二項の助産師の免許、同条第三項の看護師の免許又は同法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の七 厚生労働省五十七の九 厚生労働省看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)による同法第九条第一項の都道府県による看護師等の資質の向上及び就業の促進のための取組の支援に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の八五十七の十 厚生労働省又は歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第八条の二第一項に規定する指定登録機関歯科衛生士法による同法第三条の歯科衛生士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の九五十七の十一 厚生労働省又は歯科衛生士法第十二条の四第一項に規定する指定試験機関歯科衛生士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十 厚生労働省五十七の十二 厚生労働省診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)による同法第三条の診療放射線技師の免許又は同法第十七条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十一五十七の十三 厚生労働省又は歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)第九条の二第一項に規定する指定登録機関歯科技工士法による同法第三条の歯科技工士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十二五十七の十四 厚生労働省又は歯科技工士法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関歯科技工士法による同法第十一条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十三 厚生労働省五十七の十五 厚生労働省臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)による同法第三条の臨床検査技師の免許若しくは同法第十一条の試験の実施又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十九号)附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十四 厚生労働省五十七の十六 厚生労働省理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)による同法第三条の理学療法士若しくは作業療法士の免許又は同法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十五 厚生労働省五十七の十七 厚生労働省視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)による同法第三条の視能訓練士の免許又は同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十六 厚生労働省五十七の十八 厚生労働省臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)による同法第三条の臨床工学技士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十七五十七の十九 厚生労働省又は臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関臨床工学技士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十八 厚生労働省五十七の二十 厚生労働省義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)による同法第三条の義肢装具士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の十九五十七の二十一 厚生労働省又は義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関義肢装具士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十五十七の二十二 厚生労働省又は救急救命士法(平成三年法律第三十六号)第十二条第一項に規定する指定登録機関救急救命士法による同法第三条の救急救命士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十一五十七の二十三 厚生労働省又は救急救命士法第三十七条第一項に規定する指定試験機関救急救命士法による同法第三十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十二五十七の二十四 厚生労働省又は言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)第十二条第一項に規定する指定登録機関言語聴覚士法による同法第三条の言語聴覚士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十三五十七の二十五 厚生労働省又は言語聴覚士法第三十六条第一項に規定する指定試験機関言語聴覚士法による同法第二十九条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十四五十七の二十六 厚生労働省又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第三条の四第一項に規定する指定試験機関あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による同法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十五五十七の二十七 厚生労働省又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の二十三第一項に規定する指定登録機関あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による同法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十六五十七の二十八 厚生労働省又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第八条の二第一項に規定する指定登録機関柔道整復師法による同法第三条の柔道整復師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十七五十七の二十九 厚生労働省又は柔道整復師法第十三条の三第一項に規定する指定試験機関柔道整復師法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十八五十七の三十 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による同法第五十七条第一項第一号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十一 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)による同法第六十三条の五第一項各号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の二十九 厚生労働省五十七の三十二 厚生労働省新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成二十一年法律第九十八号)による同法第三条第一項の給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十五十七の三十三 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)による同法第三条第一項の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、同法第七条第一項の訴訟手当金、同法第八条第一項の追加給付金若しくは同法第十九条の定期検査費等の支給又は同法第十六条第一項の特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十一 厚生労働省五十七の三十四 厚生労働省新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十五 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)による同法第三十一条の二第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十二 厚生労働省五十七の三十六 厚生労働省原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)による同法第十条第一項の医療の給付又は同法第十七条第一項の医療費若しくは同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十七 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第四十三条の二第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十三 厚生労働省五十七の三十八 厚生労働省栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)による同法第二条第三項の管理栄養士の免許又は同法第五条の二の管理栄養士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十四五十七の三十九 調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)第三条の二第二項に規定する指定試験機関調理師法による同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十五五十七の四十 厚生労働省又は調理師法第八条の三第二項に規定する団体調理師法による同法第八条の三第一項の審査に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十六五十七の四十一 製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号)第四条第二項に規定する指定試験機関製菓衛生師法による同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十七 厚生労働省五十七の四十二 厚生労働省建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)による同法第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十八五十七の四十三 厚生労働省又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関建築物における衛生的環境の確保に関する法律による同法第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の三十九五十七の四十四 厚生労働省又は理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第五条の三第一項に規定する指定登録機関理容師法による同法第二条の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の四十五十七の四十五 厚生労働省又は理容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関理容師法による同法第三条第一項の理容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の四十一五十七の四十六 厚生労働省又は美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第五条の三第一項に規定する指定登録機関美容師法による同法第三条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の四十二五十七の四十七 厚生労働省又は美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関美容師法による同法第四条第一項の美容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十七の四十三五十七の四十八 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)第七条の二第一項に規定する指定試験機関クリーニング業法による同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    五十八 厚生労働省医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)による同法第十九条の二第一項の承認、同法第十九条の三の届出、同法第二十三条の二の十七第一項の承認、同法第二十三条の二の十八の届出、同法第二十三条の三十七第一項の承認又は同法第二十三条の三十八の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない32行は省略しています)
    七十一の十三 厚生労働省精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)による同法第十八条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十四 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による同法第百五条の三第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十四七十一の十五 厚生労働省又は精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)第十条第一項に規定する指定試験機関精神保健福祉士法による同法第五条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十五七十一の十六 厚生労働省又は精神保健福祉士法第三十五条第一項に規定する指定登録機関精神保健福祉士法による同法第二十八条の精神保健福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十六七十一の十七 文部科学省及び厚生労働省又は公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号)第十条第一項に規定する指定試験機関公認心理師法による同法第五条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十七七十一の十八 文部科学省、厚生労働省又は公認心理師法第三十六条第一項に規定する指定登録機関公認心理師法による同法第二十八条の公認心理師の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十八七十一の十九 介護保険法第六十九条の二十七第一項に規定する指定試験実施機関介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の十九七十一の二十 介護保険法第六十九条の三十三第一項に規定する指定研修実施機関介護保険法による同法第六十九条の二第一項又は第六十九条の八第二項の研修の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の二十七十一の二十一 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会介護保険法による同法第百十五条の四十五第二項第七号の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十二 厚生労働省及び日本年金機構健康保険法(大正十一年法律第七十号)による同法第五条第二項又は第百二十三条第二項の業務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない3行は省略しています)
    七十三 全国健康保険協会船員保険法による同法第二十九条の保険給付の支給、同法第百十一条第一項の保健事業若しくは同条第五項の福祉事業の実施、同法第百三十七条の保険料等の徴収若しくは同法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給又は雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の二 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法(昭和二十三年法律第百二十九号)による同法第十八条第一項第一号に掲げる業務として行う健康保険法第二百五条の四第一項第二号、船員保険法第百五十三条の十第一項第二号、私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号、国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号、国民健康保険法第百十三条の三第一項第一号、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第一項第二号又若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理若しくは整理又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第十八条第三項の情報の収集若しくは整理若しくは利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の三 国民健康保険組合国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の四 国民健康保険団体連合会健康保険法による同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集若しくは整理、船員保険法による同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集若しくは整理、私立学校教職員共済法による同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集若しくは整理、国家公務員共済組合法による同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集若しくは整理、国民健康保険法による同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集若しくは整理、地方公務員等共済組合法による同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集若しくは整理又は高齢者の医療の確保に関する法律による同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集若しくは整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の五 国民健康保険団体連合会国民健康保険法による同法第八十五条の三第四項第一号の保健、医療及び福祉に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の五七十三の六 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)による同法第二十二条第三項第二号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の六 厚生労働省及び日本年金機構七十三の七 厚生労働省及び日本年金機構国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十四 厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出又は同法第八十九条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない99行は省略しています)
    百十九 気象庁気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)による同法第十七条第一項の許可又は同法第二十四条の二十の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    百十九の二 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)による同法第六条の二第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    百十九の二 環境省百十九の三 環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)による同法第九条の八第一項の認定、同条第八項(同法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。)の届出、同法第九条の九第一項若しくは第六項の認定、同条第八項(同法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。)の届出、同法第九条の十第一項の認定、同条第六項(同法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。)の届出又は同法第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    百十九の四 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会石綿による健康被害の救済に関する法律による同法第十四条第三項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    百二十 独立行政法人環境再生保全機構石綿による健康被害の救済に関する法律による同法第三条の救済給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二十二条第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない5行は省略しています)

    その後、令和八年法律第六十四号(施行)により再び改正されます。(その後も9回改正されます)