A taxpayer must pay delinquent tax if any of the following items applies:
納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。
where the taxpayer has filed a return by the due date but does not pay in full the national tax payable by filing that return by its statutory payment due date;
where the taxpayer has filed a return filed after the due date or an amended return, or has received a reassessment or a determination under the provisions of Article 25 (Determination), and there is any national tax payable under the provisions of Article 35, paragraph (2) (Payment of National Tax using the Self-Assessment System);
where the taxpayer has received a notice of tax payment and pays the national tax payable under that notice (excluding the national tax prescribed in item (v), penalty tax for non-payment, heavy penalty tax and negligence tax) after its statutory payment due date;
where the taxpayer does not pay in full the income tax subject to estimated tax prepayment by its statutory payment due date; or
予定納税に係る所得税をその法定納期限までに完納しないとき。
where the taxpayer does not pay in full the national withholding tax by its statutory payment due date.
源泉徴収等による国税をその法定納期限までに完納しないとき。
The amount of delinquent tax is to be the amount calculated by multiplying the unpaid tax amount by the rate of 14.6% per annum, according to the number of days in the period from the day following the statutory payment due date of the national tax prescribed in each item of the preceding paragraph (for a national tax that has become payable because the amount refunded by carryback of net loss, etc. was excessive, consumption tax, etc. on goods taken from a bonded area with permission for import (excluding petroleum and coal tax payable under the provisions of Article 17, paragraph (3) (Payment, etc. of Petroleum and Coal Tax on Crude Oil, etc. Received) of the Petroleum and Coal Tax Act), and other national taxes specified by Cabinet Order, the day specified by Cabinet Order; the same applies in paragraph (2), item (i) of the following Article) until the day on which that national tax is paid in full; provided, however, that for the period until the due date for payment (if permission for postponement of tax payment or for payment in kind has been revoked, the day on which the document concerning that revocation was issued; the same applies hereinafter in this paragraph and in Article 63, paragraphs (1), (4) and (5) (Exemption from Delinquent Tax in the Case of Tax Payment Grace Period, etc.)) or for the period until the day on which two months have elapsed from the day following the due date for payment, the amount of delinquent tax is to be the amount calculated by multiplying the unpaid tax amount by the rate of 7.3% per annum.
延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限（純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等（石油石炭税法第十七条第三項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）その他政令で定める国税については、政令で定める日。次条第二項第一号において同じ。）の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
The taxpayer referred to in paragraph (1) must pay delinquent tax together with the national tax that is the basis for the calculation of its amount.
Delinquent tax is to be national tax falling under the tax item which applies to the tax amount that is the basis for the calculation of its amount.
延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。
決定
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。
申告納税方式による国税等の納付
次の各号に掲げる金額に相当する国税の納税者は、その国税を当該各号に定める日（延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限）までに国に納付しなければならない。
延滞税
延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限（純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等（石油石炭税法第十七条第三項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）その…
延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例
当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）の翌日から当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間
納税の猶予等の場合の延滞税の免除
第四十六条第一項若しくは第二項第一号、第二号若しくは第五号（同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）（災害等による納税の猶予）の規定による納税の猶予（以下この項において「災害等による納税の猶予」という。）若しくは国税徴収法第百五十三条第一項（滞納処分の停止）の規定による滞納処分の執行の停止を…
納税の猶予等の場合の延滞税の免除
第二十三条第五項ただし書（更正の請求と国税の徴収との関係）その他の国税に関する法律の規定により国税の徴収を猶予した場合には、その猶予をした国税に係る延滞税につき、その猶予をした期間のうち当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間（前三項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間…
納税の猶予等の場合の延滞税の免除
国税局長、税務署長又は税関長は、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押え（租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該共助対象国税について当該相手国等の法令に基づいて行う差押えに相当する処分を含む。…
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
源泉徴収に係る所得税及び国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第二条第一項第七号（定義）に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税（これらの税に係る附帯税を除く。）
わかりやすく言うと
源泉徴収に係る所得税と、国際線の船や飛行機の運送事業者が出国する旅客から徴収して国に納める国際観光旅客税のことです。これらにかかる延滞税や加算税などの附帯税は含みません。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税（源泉徴収等による国税を除く。）を納める義務がある者（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）に規定する第二次納税義務者及び国税の保証人を除く。）及び源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者
わかりやすく言うと
国税に関する法律によって国税を納める義務がある人と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納めなければならない人のことです。ただし、国税徴収法に定める第二次納税義務者と国税の保証人は、納める義務がある人に含みません。
略称規定第二条第一項第八号
この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納（以下「延納」という。）…
わかりやすく言うと
所得税法または相続税法の規定により、納めるべき税金の納付を一定の期間延ばすことです。延納によって延びた期限は、法定納期限には含まれません。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納（以下「延納」という。）、第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
定義第九条の三第一項第一号
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域
わかりやすく言うと
関税法に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります。
略称規定第十五条第三項第一号
所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）
わかりやすく言うと
所得税法の予定納税の規定により、前年分の所得税額をもとに計算した予定納税基準額が十五万円以上の居住者が、その年の七月や十一月の期間に前もって国に納める所得税のことです。非居住者の所得税に準用される場合（所得税法第百六十六条）も含みます。
略称規定第十九条第四項第二号ハ
所得税法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによ…
わかりやすく言うと
所得税法の純損失の繰戻しによる還付や、法人税法・地方法人税法の欠損金の繰戻しによる還付の規定によって、還付される金額のことです。
略称規定第二十九条第一項・この規定及び第二十九条から第七十二条までの中だけ
第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）までにおいて「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは…
わかりやすく言うと
税務署長が調査により、納税申告書の課税標準等や税額等を改めることです。申告の計算が法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（第二十四条）と、更正や決定の後に過大または過少と分かったときの再更正（第二十六条）を含みます。
略称規定第三十七条第一項
納税者がその国税を第三十五条（申告納税方式による国税の納付）又は前条第二項の納期限（予定納税に係る所得税については、所得税法第百四条第一項、第百七条第一項又は第百十五条（予定納税額の納付）（これらの規定を同法第百六十六条（非居住者に対する…
わかりやすく言うと
国税を納めなければならない期限のことです。申告や更正などで確定した税は第三十五条が定める期限、納税の告知を受けた税は告知書に書かれた期限、予定納税の所得税は所得税法が定める期限で、延滞税と利子税は元になる国税の期限です。
略称規定第四十七条第一項
税務署長等は、第四十六条（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予（以下「納税の猶予」という。）をし、又はその猶予の期間を延長したとき（同条第九項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更したときを含む。）は…
わかりやすく言うと
第四十六条の規定により、税務署長など（国税の徴収を行う国税局長や税関長を含みます）が納税者の申請に基づき、期間を限って、国税の全部または一部を納めるのを待つことです。