The types of security to be provided pursuant to the provisions of the national tax laws are to be as follows:
国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。
national government bonds and local government bonds;
国債及び地方債
corporate bonds (including debentures issued by a corporation established under a special Act) and other securities that the district director of the tax office, etc. (if the Commissioner of the National Tax Agency or a regional commissioner is to request security pursuant to the provisions of the national tax laws, the Commissioner of the National Tax Agency or the regional commissioner; the same applies hereinafter in this Article and the following Article) finds to be reliable;
land;
土地
buildings, standing trees, and registered vessels, as well as registered airplanes, rotorcraft and motor vehicles, and registered construction machinery, that are insured;
建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの
railway foundations, factory foundations, mining foundations, tramway foundations, canal foundations, fishery foundations, port transport business foundations, road transport business foundations and tourist facility foundations;
鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団
a guarantee by a guarantor whom the district director of the tax office, etc. finds to be reliable; and
税務署長等が確実と認める保証人の保証
cash.
金銭
担保の変更等
税務署長等は、国税につき担保の提供があつた場合において、その担保として提供された財産の価額又は保証人の資力の減少その他の理由によりその国税の納付を担保することができないと認めるときは、その担保を提供した者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他の担保を確保するため必要な行為をすべきことを命ずることができる。
略称規定第四十六条第一項・この章の中だけ
税務署長（第四十三条第一項ただし書、第三項若しくは第四項（国税の徴収の所轄庁）又は第四十四条第一項（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長又は国税局長。以下この章…
わかりやすく言うと
国税の徴収を行う税務署長のことです。ただし、保税地域からの引取りにかかる消費税等などを税関長が徴収する場合や、徴収の引継ぎを受けた国税局長や税関長が徴収する場合は、その税関長や国税局長を指します（第四十三条、第四十四条）。
国税庁長官
財務省に置かれる国税庁の長です（財務省設置法第十八条）。国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現などを任務とします（同法第十九条）。国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければなりません（国税通則法第九十九条第一項）。国税庁長官がした処分に対する不服申立ては、国税庁長官に対する審査請求です（同法第七十五条第一項第二号）。
財務省設置法第18条・第19条、国税通則法第75条・第99条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。