The collection of a national tax is carried out by the district director of the tax office with jurisdiction over the place for tax payment of the national tax at the time of the disposition for collection (hereinafter referred to as the "current place for tax payment" in this Article); provided, however, that the collection of consumption tax, etc. on goods received from a bonded area and any other consumption tax, etc. imposed by the director-general of the customs house, or of international tourist tax (excluding that which is to be collected and paid under the provisions of Article 16, paragraph (1) (Special Collection, etc. by Domestic Business Operators) of the International Tourist Tax Act, and including the expenses for the delinquent tax collection procedure thereof), is carried out by the director-general of the customs house with jurisdiction over the place for tax payment of those national taxes.
With regard to income tax, corporation tax, local corporation tax, inheritance tax, gift tax, land value tax, consumption tax on the transfer, etc. of a taxable asset, tax for promotion of power-resources development, or international tourist tax to be collected and paid under the provisions of Article 16, paragraph (1) of the International Tourist Tax Act, if any of the following items applies, the district director of the tax office specified in the relevant item may, notwithstanding the provisions of the main clause of the preceding paragraph, make a disposition for collection with regard to the national tax prescribed in that item:
所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は国際観光旅客税法第十六条第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める税務署長は、前項本文の規定にかかわらず、当該各号に規定する国税について徴収に係る処分をすることができる。
where a reassessment or determination under Article 30, paragraph (2) (Competent Agency for Reassessment or Determination) (including an assessment and determination of the penalty tax prescribed in Article 69 (Tax Items for Penalty Tax) on the tax amount payable as a result of the reassessment or determination) or an assessment and determination under Article 33, paragraph (2), item (ii) (Competent Agency for Assessment and Determination, etc.) has been made, and the grounds prescribed in those paragraphs continue to exist with regard to the national tax pertaining to those dispositions even after the dispositions were made: the district director of the tax office who made the disposition;
where the place for tax payment of those national taxes has changed on or after the time when the tax amount payable for them was determined, and the district director of the tax office with jurisdiction over a place for tax payment involved in the change other than the current place for tax payment (hereinafter referred to as the "former place for tax payment" in this item) is not aware of the change or cannot ascertain the place for tax payment after the change, and there are unavoidable circumstances for not being aware of it or not being able to ascertain it: the district director of the tax office with jurisdiction over the former place for tax payment.
The regional commissioner of a Regional Taxation Bureau may, when finding it necessary, take over from a district director of the tax office with jurisdiction over an area within the regional commissioner's jurisdictional district the collection of a national tax that the district director collects.
国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる。
The district director of the tax office or the director-general of the customs house may, when finding it necessary, transfer the collection of a national tax that they collect to another district director of the tax office or director-general of the customs house.
税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する国税について他の税務署長又は税関長に徴収の引継ぎをすることができる。
When the collection of a national tax has been transferred under the provisions of the preceding two paragraphs, the regional commissioner of the Regional Taxation Bureau, district director of the tax office or director-general of the customs house who has taken over the collection is to notify the person who is to pay the national tax to that effect without delay.
更正又は決定の所轄庁
所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税については、これらの国税の課税期間が開始した時（課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時）以後にその納税地に異動があつた場合において…
賦課決定の所轄庁等
更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定で前号に規定するもの以外のもの若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出（第二十一条第二項（納税申告書の提出先等）の規定に該当する場合にあつては、同条第三項の規定による当該申告書の送付）があつた後に当該国税の納税地に異動があつた場合又は源泉徴収等による国税につき納付すべ…
国税の徴収の所轄庁
国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長が行う。ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税（国際観光旅客税法第十六条第一項（国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべきものを…
国税の徴収の所轄庁
国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長が行う。ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税（国際観光旅客税法第十六条第一項（国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべきものを…
国税の徴収の所轄庁
これらの国税につき納付すべき税額が確定した時以後にその納税地に異動があつた場合において、その異動に係る納税地で現在の納税地以外のもの（以下この号において「旧納税地」という。）を所轄する税務署長においてその異動の事実が知れず、又はその異動後の納税地が判明せず、かつ…
略称規定第二条第一項第九号
課税期間 国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当す…
わかりやすく言うと
次の二つに対して課される消費税のことです。一つは課税資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税が課されないものと特定資産の譲渡等を除いたもの）、もう一つは特定課税仕入れです（消費税法）。
定義第九条の三第一項第一号
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域
わかりやすく言うと
関税法に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります。
略称規定第二十八条第一項
第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
わかりやすく言うと
第二十四条から第二十六条までによる更正または決定のことです。更正は申告された課税標準や税額などを税務署長が調査により正すこと、決定は申告書を出すべき人が出さなかったときに税務署長が調査によりそれらを定めることです。
略称規定第二十九条第一項・この規定及び第二十九条から第七十二条までの中だけ
第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）までにおいて「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは…
わかりやすく言うと
税務署長が調査により、納税申告書の課税標準等や税額等を改めることです。申告の計算が法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（第二十四条）と、更正や決定の後に過大または過少と分かったときの再更正（第二十六条）を含みます。
略称規定第三十二条第五項
第二十七条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）、第二十八条第三項後段（決定通知書の附記事項）及び第二十九条（更正等の効力）の規定は、第一項又は第二項の規定による決定（以下「賦課決定」という。）について準用する。
わかりやすく言うと
賦課課税方式の国税について、税務署長が調査によって課税標準や納付すべき税額を決める決定と、その後それを変更する決定のことです（第三十二条第一項・第二項）。
略称規定第四十三条第一項・この条の中だけ
国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長が行う。
わかりやすく言うと
国税を徴収する処分をするときの、その国税の納税地のことです。国税の徴収は、原則としてこの納税地を所轄する税務署長が行います。
略称規定第四十三条第二項第二号・この号の中だけ
これらの国税につき納付すべき税額が確定した時以後にその納税地に異動があつた場合において、その異動に係る納税地で現在の納税地以外のもの（以下この号において「旧納税地」という。）を所轄する税務署長においてその異動の事実が知れず…
わかりやすく言うと
この項に挙げる所得税や法人税などの国税について、納めるべき税額が確定した時以後に納税地が変わった場合の、今の納税地ではない以前の納税地のことです。
税関長
財務省の地方支分部局として置かれる税関の長です（財務省設置法第十二条第一項）。税関は、関税を徴収し、輸出入される貨物を取り締まるほか（同法第十六条第一項、第四条第一項第二十五号・第二十六号）、法令で任された内国税（消費税など、関税以外の国の税）を課して徴収します（同法第十六条第一項第四号）。消費税では、保税地域（輸入された貨物が通関前に置かれる場所）から課税貨物を引き取ろうとする人は、ほかの法律や条約で免除される場合を除き、税務署長ではなく税関長に申告書を出します（消費税法第四十七条第一項・第二項）。税額を税関の側で決める方式（賦課課税方式）の貨物では、税関長が引取りのときに消費税を徴収します（同法第五十条第二項）。
財務省設置法第4条・第12条・第16条、消費税法第47条・第50条を参考にAIが作成。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。