In any of the cases listed in the following items, if the district director of the tax office finds that there is any national tax for which the payable tax amount has been determined (in the case set forth in item (iii), excluding a national tax for which the liability to pay is an obligation to be paid with the trust property), but such national tax is not expected to be paid in full by the due date for payment, they may accelerate the due date and demand immediate payment of the national tax:
税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税（第三号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。
where a compulsory liquidation procedure has been commenced against the taxpayer's property (including cases in which notice has been given under the provisions of Article 2, paragraph (1) (Limitation on the Effect of a Transfer of Ownership, etc.) of the Act on Contracts for the Establishment of Security Interests by Use of Provisional Registration) (Act No. 78 of 1978) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 20 (Application Mutatis Mutandis to Contracts for Acquisition of Rights other than Ownership of Land, etc.) of the Act);
where the taxpayer has died and their heirs have declared their qualified acceptance;
納税者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。
where the liability to pay involves a national tax that constitutes an obligation covered by the trust property of a trust that has been terminated (excluding cases where the trust has been terminated on the grounds set forth in Article 163, item (v) (Grounds for Termination of a Trust) of the Trust Act);
その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る信託が終了したとき（信託法第百六十三条第五号（信託の終了事由）に掲げる事由によつて終了したときを除く。）。
where the taxpayer is expected to lose their domicile or residence in the place of enforcement of this Act without appointing a tax agent; or
納税者が納税管理人を定めないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるとき。
where the taxpayer is found to have evaded or attempted to evade payment of a national tax or to have received or attempted to receive a refund of a national tax by deception or other wrongful acts, or where the taxpayer is found to have evaded or attempted to evade the execution of the delinquent tax collection procedure.
The demand under the preceding paragraph is made by the district director of the tax office serving a written advance demand stating the tax amount payable, the advanced due date and the place of payment (or, when making a demand under that paragraph with regard to national withholding tax for which notice of tax payment has not been given, a written notice of tax payment bearing a supplementary note to the effect that the demand is being made).
前項の規定による請求は、税務署長が、納付すべき税額、その繰上げに係る期限及び納付場所を記載した繰上請求書（源泉徴収等による国税で納税の告知がされていないものについて同項の規定による請求をする場合には、当該請求をする旨を付記した納税告知書）を送達して行う。
Where any of the items of paragraph (1) applies, if there is any of the following national taxes (excluding those for which the tax amount payable has been determined) for which it is found that collection of the national tax cannot be secured after the tax amount has been determined, the district director of the tax office may, before the statutory tax return due date for the national tax (including the due date for filing a tax basis return), determine, out of the amount of the national tax expected to be determined, the amount for which the district director finds it necessary to execute the delinquent tax collection procedure in advance in order to secure its collection. In this case, the relevant official of the tax office may immediately seize the property of the person up to that amount.
a national tax for which tax liability has been established (excluding consumption tax on the transfer, etc. of a taxable asset);
納税義務の成立した国税（課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）
consumption tax on the transfer, etc. of a taxable asset for which the taxable period has elapsed;
課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税
consumption tax pertaining to a return under the provisions of Article 42, paragraph (1), (4) or (6) (Interim Return for Transfer, etc. of Taxable Assets and Specified Taxable Purchases) of the Consumption Tax Act for which tax liability has been established.
納税義務の成立した消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）の規定による申告書に係る消費税
The provisions of Article 159, paragraphs (2) through (11) (Preservative Seizure) of the National Tax Collection Act apply mutatis mutandis where a determination under the preceding paragraph has been made. In this case, the term "one year" in paragraph (5) of that Article is deemed to be replaced with "10 months".
国税徴収法第百五十九条第二項から第十一項まで（保全差押え）の規定は、前項の決定があつた場合について準用する。この場合において、同条第五項中「一年」とあるのは、「十月」と読み替えるものとする。
繰上請求
税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税（第三号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。
繰上請求
第一項各号のいずれかに該当する場合において、次に掲げる国税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるものがあるときは、税務署長は、その国税の法定申告期限（課税標準申告書の提出期限を含む。）前に…
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及び第十九条第一項第三号から第四号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第四項、第六項及び第八項において同じ。）は…
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
事業者は、その課税期間開始の日以後三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときはその三月未満の期間とし、当該三月ごとに区分された各期間のうち最後の期間を除く。以下この項において「三月中間申告対象期間」という。）につき、当該三月中間申告対象期間の末日の翌日から二月以内に…
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
事業者は、その課税期間（個人事業者にあつては事業を開始した日の属する課税期間、法人にあつては六月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。）開始の日以後六月の期間（以下この項、第八項、第十項及び第十一項において「六月中間申告対象期間」という。）…
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
源泉徴収に係る所得税及び国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第二条第一項第七号（定義）に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税（これらの税に係る附帯税を除く。）
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源泉徴収に係る所得税と、国際線の船や飛行機の運送事業者が出国する旅客から徴収して国に納める国際観光旅客税のことです。これらにかかる延滞税や加算税などの附帯税は含みません。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税（源泉徴収等による国税を除く。）を納める義務がある者（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）に規定する第二次納税義務者及び国税の保証人を除く。）及び源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者
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国税に関する法律によって国税を納める義務がある人と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納めなければならない人のことです。ただし、国税徴収法に定める第二次納税義務者と国税の保証人は、納める義務がある人に含みません。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第十五条第二項第七号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）において同じ。）及び特定課税仕入れ（同法第五条第一項（納税義務者）に規定する特定課税仕入れをいう。同号において同じ。）に課される消費税（以下「課税資産の譲渡等に係る消費税」という。）については、同法第十九条（課税期間）に規定する課税期間）
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国税の課税標準を計算する基礎となる期間のことです。課税資産の譲渡等に係る消費税では消費税法が定める課税期間を指し、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度です。
略称規定第二条第一項第九号
課税期間 国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当す…
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次の二つに対して課される消費税のことです。一つは課税資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税が課されないものと特定資産の譲渡等を除いたもの）、もう一つは特定課税仕入れです（消費税法）。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続及び破産手続
定義第七条の二第一項・この規定及び第三十八条第一項及び第五十七条第一項の中だけ
同法第二条第九項（定義）に規定する信託財産責任負担債務
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信託の受託者が、信託財産に属する財産をもって果たす責任を負う債務のことです（信託法第二条第九項）。
略称規定第十五条第一項
国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により…
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国税を納める義務のことです。源泉徴収にかかる所得税など、源泉徴収等による国税については、その税を徴収して国に納める義務をいいます。
略称規定第三十一条第二項
第二十一条第一項（納税申告書の提出先）及び第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、前項の申告書（以下「課税標準申告書」という。）について準用する。
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賦課課税方式の国税の納税者が、法律に従って提出期限までに税務署長に出す、その国税の課税標準を書いた申告書のことです（第三十一条第一項）。
略称規定第三十七条第一項
納税者がその国税を第三十五条（申告納税方式による国税の納付）又は前条第二項の納期限（予定納税に係る所得税については、所得税法第百四条第一項、第百七条第一項又は第百十五条（予定納税額の納付）（これらの規定を同法第百六十六条（非居住者に対する…
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国税を納めなければならない期限のことです。申告や更正などで確定した税は第三十五条が定める期限、納税の告知を受けた税は告知書に書かれた期限、予定納税の所得税は所得税法が定める期限で、延滞税と利子税は元になる国税の期限です。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。