第五条
Supplementary Provisions, Article 5
When the Minister of Health, Labour and Welfare intends to specify the standards specified by the Minister of Health, Labour and Welfare as prescribed in each item of Article 42, paragraph (5), Article 44, paragraph (3), Article 47, paragraph (5), Article 49, paragraph (4), each item of Article 54, paragraph (5), Article 56, paragraph (3) and Article 59, paragraph (5) of the New Long-Term Care Insurance Act, the standards specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as prescribed in Article 97, paragraph (8) of the New Long-Term Care Insurance Act (limited to the part concerning the handling of Long-Term Care Health Facility Service prescribed in Article 8, paragraph (27) of the New Long-Term Care Insurance Act), and the standards specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as prescribed in Article 111, paragraph (8) of the New Long-Term Care Insurance Act (limited to the part concerning the handling of service at an integrated facility for medical and long-term care prescribed in Article 8, paragraph (28) of the New Long-Term Care Insurance Act), the Minister may hear the opinion of the Social Security Council even before the Effective Date.
厚生労働大臣は、新介護保険法第四十二条第五項各号、第四十四条第三項、第四十七条第五項、第四十九条第四項、第五十四条第五項各号、第五十六条第三項及び第五十九条第五項に規定する厚生労働大臣が定める基準、新介護保険法第九十七条第八項に規定する厚生労働省令で定める基準(新介護保険法第八条第二十七項に規定する介護保健施設サービスの取扱いに関する部分に限る。)並びに新介護保険法第百十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める基準(新介護保険法第八条第二十八項に規定する介護医療院サービスの取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、施行日前においても、社会保障審議会の意見を聴くことができる。
この法律において「介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練…
この法律において「介護老人保健施設」とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護…
定義第八条第二十八項
介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話
定義第八条第二十九項
介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話
略称規定附則第四条第一項
…施行日前においても、第三条の規定(附則第一条第二号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の介護保険法(以下「新介護保険法」という。)第七条第十項に規定する電子資格確認に係る事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
わかりやすく言うと
令和八年法律第五十一号の第三条による改正(附則第一条第二号に掲げる改正規定を除きます)が行われた後の介護保険法のことです。
社会保障審議会
厚生労働省に置かれる審議会です(厚生労働省設置法第六条第一項)。厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項(厚生労働大臣や関係する大臣の諮問に応じて、人口問題に関する重要事項も)を調べて審議し、大臣や関係する行政機関に意見を述べるほか、同法が挙げる健康保険、年金、福祉などの法律がこの審議会の権限とした事項を処理します(同法第七条第一項)。
厚生労働省設置法第6条・第7条を参考にAIが作成。