第八十四条（年金保険者の市町村に対する通知に関する経過措置）

①老齢等年金給付（介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。）を受ける権利を担保に供している者に係る年金保険者（同条に規定する年金保険者をいう。）については、前条の規定による改正前の介護保険法第百三十四条第一項の規定は、なおその効力を有する。

②前項の場合における国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百十条の規定の適用については、これらの規定中「までの規定」とあるのは、「までの規定（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第八十三条の規定による改正前の介護保険法第百三十四条第一項の規定を含む。）」とする。