A Municipality, when it determines it necessary with regard to an Insurance Benefit, Community Support Projects, or an insurance premium, may, with respect to the status of assets or income of an Insured Person, the spouse of an Insured Person, the householder of the family where an Insured Person resides, or other person who belongs to that family, or the status of payment of an old age, etc. pension benefit to an Insured Person, request a public agency or a Pension Insurer to allow inspection of necessary documents or to provide materials, or request a report from a bank, trust company, or other institution, or from the employer of an Insured Person or other relevant person.
A prefectural governor or mayor of a Municipality, when it is determined to be necessary with regard to the designation under the main clause of Article 41, paragraph (1), the main clause of Article 42-2, paragraph (1), Article 46, paragraph (1), Article 48, paragraph (1), item (i), the main clause of Article 53, paragraph (1), the main clause of Article 54-2, paragraph (1), Article 58, paragraph (1), or Article 115-45-3, paragraph (1), or the approval under Article 94, paragraph (1) or Article 107, paragraph (1), may request the person who collects the insurance premiums, etc. to allow inspection of necessary documents or to provide materials, concerning the status of payment of insurance premiums, etc. by the applicant pertaining to those designations or approvals or its Officer, etc., or by the establisher or its officers, or by the administrator of a Hospital, etc., the head of an Intensive Care Home for the Elderly, or an employee prescribed in Article 94, paragraph (3), item (xi) or Article 107, paragraph (3), item (xiv).
都道府県知事又は市町村長は、第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文、第四十六条第一項、第四十八条第一項第一号、第五十三条第一項本文、第五十四条の二第一項本文、第五十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項の指定又は第九十四条第一項若しくは第百七条第一項の許可に関し必要があると認めるときは、これらの指定又は許可に係る申請者若しくはその役員等若しくは開設者若しくはその役員又は病院等の管理者、特別養護老人ホームの長若しくは第九十四条第三項第十一号若しくは第百七条第三項第十四号に規定する使用人の保険料等の納付状況につき、当該保険料等を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
開設許可
申請者が、第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもので、その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに第四号から第十二号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
指定事業者による第一号事業の実施
市町村は、第一号事業（第一号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。）については、居宅要支援被保険者等が、当該市町村の長が指定する者（以下「指定事業者」という。）の当該指定に係る第一号事業を行う事業所により行われる当該第一号事業を利用した場合において、当該居宅要支援被保険者等に対し…
居宅介護サービス費の支給
市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。…
地域密着型介護サービス費の支給
市町村は、要介護被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である要介護被保険者（以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。）に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型サービス事業者」という。）から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行…
居宅介護サービス計画費の支給
市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者（以下「指定居宅介護支援事業者」という。）から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅介護支援に要した費用について…
施設介護サービス費の支給
都道府県知事が指定する介護老人福祉施設（以下「指定介護老人福祉施設」という。）により行われる介護福祉施設サービス（以下「指定介護福祉施設サービス」という。）
介護予防サービス費の支給
市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）を受けたとき（当…
地域密着型介護予防サービス費の支給
市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者（以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。）に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る地域密着型介護…
介護予防サービス計画費の支給
市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村（住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援にあっては、施設所在市町村）の長が指定する者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）を受けたときは…
開設許可
申請者が、第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもので、その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに第四号から第九号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
略称規定第八条第六項
この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。
わかりやすく言うと
病院、診療所又は薬局のことです。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第七十条第二項第六号
申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され…
わかりやすく言うと
法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役やこれらに準ずる者で、相談役や顧問など名称を問わず同等以上の支配力があると認められる者を含みます）と、事業所を管理する者その他の政令で定める使用人をまとめた呼び名です。
略称規定第八十六条第二項第七号ハ
この法律、国民健康保険法又は国民年金法の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下このハにおいて「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに…
わかりやすく言うと
介護保険法、国民健康保険法または国民年金法により納める義務がある保険料と、地方税法による国民健康保険税をまとめた呼び名で、このハだけで使われます。
略称規定第百三十一条第一項
第百二十九条の保険料の徴収については、第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に…
わかりやすく言うと
国民年金法の老齢基礎年金など、老齢や退職、障害または死亡を理由に支給される年金で政令で定めるもの（老齢等年金給付）を支払う者のことです。この者に介護保険料を徴収させ、納めさせる方法を特別徴収といいます。
略称規定第百三十一条第一項
第百二十九条の保険料の徴収については、第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に…
わかりやすく言うと
国民年金法の老齢基礎年金など、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を理由とする年金給付で政令で定めるものと、これに類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を理由とする年金給付で政令で定めるものをまとめた呼び名です。