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8 条

第五十二条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした許可割賦販売業者、供託委託契約の受託者、指定信用情報機関、第三十五条の三の六十一の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。

第十六条第三項（第十八条第二項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）又は第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して前払式割賦販売又は前払式特定取引の営業を開始したとき。

第十八条の三第一項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して新たに前払式割賦販売又は前払式特定取引の契約を締結したとき。

第十九条の二（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、第十九条の二（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

第二十条の三第四項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して前受業務保証金を供託しなかつたとき。

第三十五条の三の四十一第一項本文の規定に違反して、他の業務を行つたとき。

第三十五条の三の四十三第一項の規定に違反して業務規程を定めず、若しくは経済産業大臣の認可を受けず、又は経済産業大臣の認可を受けずに業務規程の変更をしたとき。

第三十五条の三の四十五（第三十五条の三の四十七第四項において準用する場合を含む。）の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。

第三十五条の三の五十一第一項の規定による業務及び財産に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした業務及び財産に関する報告書を提出したとき。

第三十五条の三の五十三第一項の規定に違反したとき。

第三十五条の八第一項の事業計画書若しくは同条第三項の事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業計画書若しくは事業報告書を提出したとき。

第三十五条の九の規定に違反して受託事業以外の事業を営んだとき。

第五十三条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第三条第一項又は第三十五条の三の二第一項の規定に違反して示さなかつたとき。

第三十条第一項若しくは第二項又は第三十条の二の三第一項から第三項まで若しくは第五項の規定に違反して情報を提供しなかつたとき。

第三十条の二第四項、第三十五条の三の三第四項、第三十五条の三の五第二項又は第三十五条の十七の八第五項の規定に違反して調査に関する記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又はこれを保存しなかつたとき。

第三十条の五の五第三項又は第三十五条の二の四第三項の規定に違反して算定に関する記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又はこれを保存しなかつたとき。

第四十条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第九項、第十二項若しくは第十三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第四十条第三項、第四項、第八項又は第十一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出したとき。

第四十条第十項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき。

第四十一条第一項から第六項までの規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第五十三条の二

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした許可割賦販売業者、登録包括信用購入あつせん業者、登録少額包括信用購入あつせん業者、登録個別信用購入あつせん業者、指定信用情報機関、第三十五条の三の六十一の許可を受けた者、指定受託機関又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十五条の三の五十三第二項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の規定による通知をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

第五十三条の三

第三十五条の十九第三項の規定に違反して、その名称又は商号中に認定割賦販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十四条

法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し第四十九条又は第五十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第五十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

第十八条の六第二項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第二十条の二第一項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

第二十六条第一項（第三十五条の三の三十五又は第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）、第三十五条（第三十五条の三において準用する場合を含む。）又は第三十五条の十七の十四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第五十五条の二

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした指定信用情報機関の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、管理人、業務を執行する社員若しくは清算人又は認定割賦販売協会の役員（仮理事を含む。）若しくは代表者であつた者は、三十万円以下の過料に処する。

第三十五条の三の三十八の規定に違反して、経済産業大臣の認可を受けずに、法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は事業を営んだとき。

第五十五条の三

第三十五条の三の四十九又は第三十五条の十九第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。