第九条(施行前の準備)
Supplementary Provisions, Article 9Preparations before Enforcement
A person who intends to engage in business may, even before the item (iii) Effective Date, make notification to the prefectural governor (in the case of a city specified by Cabinet Order under Article 5, paragraph (1) of the Community Health Act (Act No. 101 of 1947) or a special ward, the mayor or ward mayor), in accordance with the provisions of Article 57, paragraph (1) of the item (iii) New Food Sanitation Act. In this case, a person who has made that notification is deemed to have made the notification pursuant to Article 57, paragraph (1) of the item (iii) New Food Sanitation Act on the item (iii) Effective Date.
営業を営もうとする者は、第三号施行日前においても、第三号新食品衛生法第五十七条第一項の規定の例により、都道府県知事(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、市長又は区長)に届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者は、第三号施行日において第三号新食品衛生法第五十七条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
略称規定附則第四条第一項
…新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四(第二条の規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法(以下「第三号新食品衛生法」という。)第五十三条)の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条による改正後の食品衛生法のことです。
略称規定附則第四条第一項
…新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四(第二条の規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法(以下「第三号新食品衛生法」という。)第五十三条)の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条の規定が施行される日のことです。その日は、公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定められます(その附則第一条第三号)。
定義附則第八条第一項・この規定及び附則第九条の中だけ
同項に規定する営業
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条による改正後の食品衛生法第五十七条第一項で、営業所の名称や所在地などをあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないとされた営業のことです。許可が必要な営業、公衆衛生への影響が少ない政令で定める営業、食鳥処理の事業は除かれます。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。