附　則

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。

③前二項に定めるもののほか、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

①第二条の規定による改正後の食品衛生法（以下この条において「新食品衛生法」という。）第五十六条（新食品衛生法第五十七条第二項（新食品衛生法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に食品衛生法第四条第七項に規定する営業（新食品衛生法第六十八条第三項に規定する場合を含む。次項において単に「営業」という。）の譲渡があった場合における当該営業を譲り受けた者については、適用しない。

②都道府県知事は、当分の間、新食品衛生法第五十六条第一項（新食品衛生法第五十七条第二項（新食品衛生法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可営業者又は届出営業者の地位を承継した者（営業の譲渡により当該地位を承継した者に限る。）の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して六月を経過するまでの間において、少なくとも一回調査しなければならない。

この法律の施行前にした行為及び附則第三条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。