第四章 表示及び広告
Chapter IV Labeling and Advertising
Article 19
The Prime Minister may establish necessary criteria for the labeling of apparatus, or containers and packages for which standards or criteria have been established pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, from the viewpoint of accurately conveying necessary information on public health concerning apparatus, or containers and packages to general consumers, after hearing the opinions of the Consumer Commission.
Apparatus, or containers and packages for which the criteria for labeling have been established pursuant to the provisions of the preceding paragraph must not be sold, displayed for the purpose of selling, or used for business, if they do not have a labeling that conforms to the criteria.
定義第四条第四項・法令全体に適用
飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物
消費者委員会
内閣府に置かれる委員会です(消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第一項)。内閣総理大臣が任命する十人以内の委員で組織し、委員は独立してその職権を行います(消費者庁及び消費者委員会設置法第七条・第九条第一項・第十条第一項)。消費者の利益の擁護と増進、景品類等の適正化、物価などに関する重要事項について、自ら調査審議して内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に建議し、また、その諮問に応じて調査審議します。消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項第四号に掲げる法律によってその権限とされた事項も処理します(消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項第一号・第二号・第四号)。不当景品類及び不当表示防止法では、内閣総理大臣は、景品類や表示の指定、景品類の制限や禁止をしようとするときは、消費者委員会の意見を聴かなければなりません(不当景品類及び不当表示防止法第三条・第六条)。特定商取引に関する法律では、主務大臣は、一定の政令の制定や改廃の立案をしようとするときは、消費者委員会に諮問しなければなりません(特定商取引に関する法律第六十四条)。
消費者庁及び消費者委員会設置法第6条・第7条・第9条・第10条、不当景品類及び不当表示防止法第3条・第6条、特定商取引に関する法律第64条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。