第八条（営業の届出に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Notification of Business
A person who, at the time the provisions of Article 2 come into effect, is actually engaged in business for which notification must be made pursuant to Article 57, paragraph (1) of the item (iii) New Food Sanitation Act (meaning business as prescribed in that paragraph; the same applies in the following Article) must, notwithstanding that paragraph, make the notification pursuant to that paragraph by the day on which six months elapse from the item (iii) Effective Date.
略称規定附則第四条第一項
…新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四（第二条の規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法（以下「第三号新食品衛生法」という。）第五十三条）の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条による改正後の食品衛生法のことです。
略称規定附則第四条第一項
…新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四（第二条の規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法（以下「第三号新食品衛生法」という。）第五十三条）の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条の規定が施行される日のことです。その日は、公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定められます（その附則第一条第三号）。
定義附則第八条第一項・この規定及び附則第九条の中だけ
同項に規定する営業
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条による改正後の食品衛生法第五十七条第一項で、営業所の名称や所在地などをあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないとされた営業のことです。許可が必要な営業、公衆衛生への影響が少ない政令で定める営業、食鳥処理の事業は除かれます。