第十一条（国民の意見の聴取等）
Supplementary Provisions, Article 11Hearing the Opinions of the Public, etc.
The Minister of Health, Labour and Welfare may, even before the Effective Date, in the following cases, publicize the purport, contents and other necessary matters, and broadly seek the opinions of the public, or hear the opinions of the Food Safety Commission:
厚生労働大臣は、施行日前においても、次に掲げる場合には、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求め、又は食品安全委員会の意見を聴くことができる。
when intending to establish the Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 50-2, paragraph (1) or Article 50-3, paragraph (1) of the New Food Sanitation Act.
新食品衛生法第五十条の二第一項又は第五十条の三第一項の厚生労働省令を定めようとするとき。
The Minister of Health, Labour and Welfare may, even before the Effective Date, when intending to designate designated ingredients, etc. prescribed in Article 8, paragraph (1) of the New Food Sanitation Act pursuant to that paragraph, or to establish the quantity unlikely to harm human health prescribed in the proviso to Article 18, paragraph (3) of the New Food Sanitation Act, publicize the purport, contents and other necessary matters, and broadly seek the opinions of the public, or hear the opinions of the Food Safety Commission or the Pharmaceutical Affairs and Food Sanitation Council.
厚生労働大臣は、施行日前においても、新食品衛生法第八条第一項の規定により同項に規定する指定成分等を指定しようとするとき、又は新食品衛生法第十八条第三項ただし書に規定する人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求め、又は食品安全委員会若しくは薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。
The Minister of Health, Labour and Welfare may, even before the item (iii) Effective Date, when intending to establish the Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 54 of the item (iii) New Food Sanitation Act, publicize the purport, contents and other necessary matters, or broadly seek the opinions of the public.
厚生労働大臣は、第三号施行日前においても、第三号新食品衛生法第五十四条の厚生労働省令を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、又は広く国民の意見を求めることができる。
略称規定第八条第一項・この規定及び第八条第三項及び第七十条第五項の中だけ
食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物であつて、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が食品衛生基準審議会の意見を聴いて指定したもの（第三項及び第七十条第五項において「指定成分等」という。）を含む食品（以下この項に…
わかりやすく言うと
食品衛生上の危害の発生を防ぐ観点から特別の注意が必要な成分や物で、厚生労働大臣と内閣総理大臣が食品衛生基準審議会の意見を聴いて指定したもののことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の食品衛生法（以下「新食品衛生法」という。）第十一条第一項の規定については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年間は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第一条（その附則第一条第二号の改正規定を除きます）による改正後の食品衛生法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の食品衛生法（以下「新食品衛生法」という。）第十一条第一項の規定については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年間は、適用しない。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（平成三十年法律第四十六号）が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
…新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四（第二条の規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法（以下「第三号新食品衛生法」という。）第五十三条）の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条による改正後の食品衛生法のことです。
略称規定附則第四条第一項
…新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四（第二条の規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法（以下「第三号新食品衛生法」という。）第五十三条）の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成三十年法律第四十六号の第二条の規定が施行される日のことです。その日は、公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定められます（その附則第一条第三号）。