In the case prescribed in the preceding Article, when the Minister of Health, Labour and Welfare finds it necessary, the Minister must hold a council meeting, share necessary information on the investigation of the causes of food poisoning and the results of the investigation, aim at closer cooperation among the relevant organizations, and endeavor to conduct discussions on necessary measures to prevent patients with food poisoning, etc. to be found over a wide area, or their increase.
略称規定第二十一条の二第一項
国及び都道府県等は、食品、添加物、器具又は容器包装に起因する中毒患者又はその疑いのある者(以下「食中毒患者等」という。)の広域にわたる発生又はその拡大を防止し、及び広域にわたり流通する食品、添加物…
わかりやすく言うと
食品、添加物、器具又は容器包装が原因の中毒にかかった人と、その疑いのある人のことです。
略称規定第二十一条の三第一項・この条及び第六十六条の中だけ
厚生労働大臣は、監視指導の実施に当たつての連携協力体制の整備を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会(以下この条及び第六十六条において「協議会」という。)を設けることができる。
わかりやすく言うと
国や都道府県等が行う食品衛生に関する監視や指導で連携・協力する体制を整えるため、厚生労働大臣が厚生労働省令に従って設けることができる広域連携協議会のことです。国、都道府県、保健所を設置する市、特別区その他の関係機関で構成されます。