The payment of the job applicant benefits for day workers to a person who has made the notification referred to in paragraph (1) of the preceding Article is to be as prescribed in the following items, notwithstanding the provisions of Article 48 and Article 50, paragraph (1):
the period during which and the number of days for which the job applicant benefits for day workers may be received are limited to 60 days in total, with regard to days of unemployment within the period of four months from the month following the last month of the basis period;
the daily amount of the job applicant benefits for day workers is to be the amount prescribed, respectively, in sub-items (a) through (c), in accordance with the classification listed in those sub-items (a) through (c):
日雇労働求職者給付金の日額は、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める額とする。
when the first class stamp premiums out of the stamp premiums paid during the basis period have been paid for 72 days or more:the daily amount of the first class benefits;
when the case falls under either of the following: the daily amount of the second class benefits:
次のいずれかに該当するとき 第二級給付金の日額
when the first class stamp premiums and the second class stamp premiums out of the stamp premiums paid during the basis period have been paid for 72 days or more (excluding cases falling under (a)); or
when, out of the stamp premiums paid during the basis period, the first class stamp premiums and the second class stamp premiums are for less than 72 days, and the amount obtained by dividing by 72 the sum of the amount of first class stamp premiums paid and the amount of second class stamp premiums paid, plus, out of the amount of third class stamp premiums paid, the amount for the number of days equivalent to the number of days obtained by deducting from 72 days the number of days for which first class stamp premiums and second class stamp premiums were paid, is equal to or more than the daily amount of second class stamp premiums.
when the case does not fall under (a) or (b):the daily amount of the third class benefits.
イ又はロに該当しないとき 第三級給付金の日額
日雇労働求職者給付金の支給日数等
日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前二月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して二十八日分以下であるときは、通算して十三日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して二十八日分を超えているときは、通算して…
日雇労働求職者給付金の特例
日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。
略称規定第四十五条第一項
日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して二十六日分以上納付されているときに…
わかりやすく言うと
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定める労働保険料の一つで、日雇労働被保険者について、一人一日ごとに賃金の日額に応じた額を納めるものです。事業主が、日雇労働被保険者に賃金を支払うたびに納めます。
略称規定第四十八条第一項第一号
前二月間に納付された印紙保険料のうち、徴収法第二十二条第一項第一号に掲げる額（その額が同条第二項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第一級印紙保険料」という。）が二十四日分以上であるとき 七千五百…
わかりやすく言うと
日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第一号の額（三つの区分で賃金の日額が最も高い人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。
略称規定第四十八条第一項第二号イ
前二月間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び徴収法第二十二条第一項第二号に掲げる額（その額が同条第二項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第二級印紙保険料」という。）が二十四日分以上…
わかりやすく言うと
日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第二号の額（三つの区分で賃金の日額が中間の人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。
略称規定第四十八条第一項第二号ロ
…第一級印紙保険料の納付額と第二級印紙保険料の納付額との合計額に、徴収法第二十二条第一項第三号に掲げる額（その額が同条第二項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第三級印紙保険料」という。）の納付額…
わかりやすく言うと
日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第三号の額（三つの区分で賃金の日額が最も低い人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。
略称規定第四十九条第二項・この規定及び第四十九条第三項及び第五十四条の中だけ
前項の「日雇労働求職者給付金の日額等」とは、前条第一号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第一級給付金」という。）の日額…
わかりやすく言うと
第四十八条第一号に定める日額（七千五百円。変更されたときは変更後の額）の日雇労働求職者給付金のことで、三つの等級のうち最も高いものです。
略称規定第四十九条第二項・この規定及び第四十九条第三項及び第五十四条の中だけ
…前条第二号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第二級給付金」という。）の日額及び前条第三号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第三級給付金」という。）の日額並びに徴収法第二十二条第一項…
わかりやすく言うと
第四十八条第三号に定める日額（四千百円。変更されたときは変更後の額）の日雇労働求職者給付金のことで、三つの等級のうち最も低いものです。
略称規定第四十九条第二項・この規定及び第四十九条第三項及び第五十四条の中だけ
前項の「日雇労働求職者給付金の日額等」とは、前条第一号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第一級給付金」という。）の日額、前条第二号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第五十四条において「第二級給付金」とい…
わかりやすく言うと
第四十八条第二号に定める日額（六千二百円。変更されたときは変更後の額）の日雇労働求職者給付金のことで、三つの等級のうち真ん中のものです。
略称規定第五十三条第一項第二号
前号に規定する継続する六月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の五月間に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
わかりやすく言うと
日雇労働被保険者について、印紙保険料が各月十一日分以上、かつ通算して七十八日分以上納付されている継続した六か月間のことです。日雇労働求職者給付金の特例（第五十三条、第五十四条）を受けられるかどうかや、その額を決める基準になります。