A qualified recipient who has changed the recipient's name or domicile or residence and intends to receive recognition of unemployment or payment of the basic allowance must, on the day of recognition of unemployment or the payment day, submit to the Chief of the competent Public Employment Security Office, accompanied by a driver's license or other document that can prove the fact of the change of name or domicile or residence and by the qualified recipient's certificate (or, where that qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, presenting an Individual Number Card), a qualified recipient's notification of change of name (Form No. 20) in the case of a change of name, or a qualified recipient's notification of change of address (Form No. 20) in the case of a change of domicile or residence.
When the Chief of the competent Public Employment Security Office has received submission of a qualified recipient's notification of change of name or a qualified recipient's notification of change of address, the Chief must make the necessary revision to the qualified recipient's certificate and return it (or, where the person who made that submission has been issued a notice of recipient qualification, enter the necessary matters in the notice of recipient qualification and deliver it).
The provisions of Article 17-2, paragraph (4) and the proviso to Article 22, paragraph (1) apply mutatis mutandis to the case under paragraph (1).
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第十七条の二第一項第一号
基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者に交付される、雇用保険受給資格者証(様式第十一号)のことです。
定義第十九条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらが電子的に記録されたカードで、不正な閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたものです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項)。
略称規定第十九条第三項
管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した人が希望したときに、受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。
略称規定第十九条第三項・この節の中だけ
…離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは、法第十五条第三項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日(以下この節において「失業の認定日」…
わかりやすく言うと
受給資格者が失業していることの認定を受けるべき日として、管轄の公共職業安定所長が定めて知らせる日のことです。失業の認定は原則として、四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行われます(雇用保険法第十五条第三項)。
略称規定第二十九条第二項・この節の中だけ
…法第十九条に規定する労働による収入があつたかどうかを確認するために調査を行う必要があると認めるときは、同項の失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日(以下この節において「支給日」という。…
わかりやすく言うと
受給資格者に、次に基本手当を支給すべき日のことです。