It is permissible to print a work that has been printed in a textbook in alternative teaching materials for textbooks (meaning teaching materials provided for in Article 34, paragraph (2) of the School Education Act that may be exploited pursuant to Article 34, paragraph (2) or (3) of that Act (including cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 49; Article 49-8; Article 62; Article 70, paragraph (1); and Article 82 of that Act; hereinafter the same applies in this paragraph); hereinafter the same applies in this and the following paragraph) and exploit that work in line with the exploitation of the alternative teaching materials for textbooks, irrespective of the manner in which that work is exploited, to the extent that this is found to be necessary for the purpose of school education.
A person that prints a work that has been printed in a textbook in alternative teaching materials to textbooks pursuant to the provision of the preceding paragraph must inform the person that publishes the relevant textbook of this in advance and pay compensation to the copyright owner in the amount calculated based on a method established by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs in consideration of the purport of the provision of that paragraph, the circumstances of that work and how that work is exploited under that paragraph, the amount of compensation provided for in paragraph (2) of the preceding Article, and other conditions.
When the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs has established the method referred to in the preceding paragraph, the commissioner announces this using the internet or by any other appropriate method.
文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
前項に規定する教科用図書（以下この条において「教科用図書」という。）の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）である教材がある場合には…
前項に規定する場合において、視覚障害、発達障害その他の文部科学大臣の定める事由により教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対し、教科用図書に用いられた文字、図形等の拡大又は音声への変換その他の同項に規定する教材を電子計算機において用いることにより可能となる方法で指導することにより当該児童の学習上の困難の程度を…
第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十六条」と読み替えるものとする。
第三十条第二項、第三十一条、第三十四条から第三十七条まで及び第四十二条から第四十四条までの規定は、義務教育学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十九条の三」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十九条の三」と読み替えるものとする。
第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十八項まで及び第二十項並びに第四十二条から第四十四条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。
第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十八項まで及び第二十項、第四十二条から第四十四条まで、第五十九条並びに第六十条第四項及び第六項の規定は中等教育学校に、第五十三条から第五十五条まで、第五十八条、第五十八条の二及び第六十一条の規定は中等教育学校の後期課程に、それぞれ準用する。
第二十六条、第二十七条、第三十一条（第四十九条及び第六十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十四条（第四十九条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第三十六条、第三十七条（第二十八条第一項、第四十九条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第四十二条から第四十四条まで…
教科用図書代替教材への掲載等
教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用すること…
教科用図書代替教材への掲載等
前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況…
教科用図書等への掲載
前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
略称規定第三十条第一項・この款の中だけ
著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き…
わかりやすく言うと
著作権の目的となっている著作物のことです。著作権の制限について定めるこの款の中では、単に著作物といえばこれを指します。
定義第三十三条第一項
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書
わかりやすく言うと
学校教育法第三十四条第一項（他の学校への準用を含みます）に定める教科用図書で、文部科学大臣の検定を経たもの、又は文部科学省が著作の名義を有するもののことです。
定義第三十三条の二第一項・この項及び第三十三条の二第二項の中だけ
学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材
わかりやすく言うと
学校教育法第三十四条第二項に定める、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材で、その第二項又は第三項により教科用図書に代えて使用できるもののことです。