Those prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 28, item (iv) of the Act are as follows:
法第二十八条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
stamp tax imposed in relation to articles of incorporation;
定款に係る印紙税
fees and compensation to be paid to the bank, etc. that handled the payment of the money to be paid in exchange for the shares issued at incorporation;
compensation for inspectors that is determined pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (3) of the Act;
法第三十三条第三項の規定により決定された検査役の報酬
registration and license tax for the registration of the incorporation of a stock company.
株式会社の設立の登記の登録免許税
定義第二条第二項第七号・法令全体に適用
法第二十五条第一項第一号に規定する設立時発行株式
わかりやすく言うと
株式会社の設立に際して発行する株式のことです(会社法第二十五条第一項第一号)。
定義第二条第二項第九号・法令全体に適用
法第三十四条第二項に規定する銀行等
わかりやすく言うと
銀行と信託会社、それに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第三十四条第二項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。